更新日：2021年3月28日

第7章　インフラ資産に関する具体的な取組み

3.インフラ資産に関するマネジメントの手法と推進体制

　インフラ資産に関する資産経営は、その対象が多岐にわたり、それぞれに、専門性を必要とするものですが、保有する資産が抱える課題は共通であり、関係各課が連携しつつ、長期にわたる安全・安心なインフラ資産の確保と効果的な維持管理の両立を確実に進めるための仕組みが重要となります。

(1)マネジメントの手法

　大きくはRBM（リスクベース・メンテナンス）の考え方により、各分野においてレベル区分別に管理手法や水準を定め、予防保全の対象を明確にした上で、長寿命化計画（個別計画）を作成します。

　そして、メンテナンスサイクル（点検⇒診断⇒措置⇒記録）の実施と計画へのフィードバックにより、実態に即した予防保全を進め、インフラ資産の長期にわたる安全性と効率性の確保を目指します。

（参考：メンテナンスサイクルによるマネジメントのイメージ）

(2)マネジメントの推進体制

　インフラ資産においては、その専門性から各所管においてマネジメントを実施しますが、課題に対する共通認識や情報共有、連携の必要性から関連課からなる「公共土木施設マネジメント検討委員会」などを活用することとします。

【公共土木施設マネジメント検討委員会】

　公共土木施設マネジメント検討委員会は、関連部課長（土木担当、農林担当）によって構成されており、市が管理する道路・橋りょう・ポンプ場などのインフラ資産に関して、適正かつ効率的な維持管理を行っていくための手法や、長寿命化修繕計画（予防保全型管理）の策定による維持管理コストの縮減及び平準化、民間活力導入などについて検討を行います。

　必要に応じて「資産経営推進会議」と連携しながら、適正かつ効率的なインフラ資産の維持管理を目指します。

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