第6章　ハコモノ資産に関する具体的な取組み

3.ハコモノ資産に関するマネジメントの手法と推進体制

　ハコモノ資産に関する資産経営は、効率的な維持管理などの個別施設単位の取組みから総量縮減などの全庁的な取組みまで幅が広いことと、長期にわたって着実に進める必要があることの2点に特徴があります。

　そのためには、個別のハコモノ資産の現状について、所管課だけではなく、関係課が情報を共有する仕組みと当該共有した情報を踏まえ、次なる資産経営の取組みの方針を所管課と関係課の充分な調整の上で決定する仕組みの2つが重要となります。

(1)マネジメントの手法

　すべてのハコモノ資産について、建築データ、利用率、維持管理コストなどの現況に加え、施設運営上の目標指標、本計画で示した各種の見直しの考え方をまとめた「施設カルテ」を作成します。当該「施設カルテ」を所管課及びアセットマネジメント推進課を主とする関係課が共有し、短期的な維持管理などの適正化や中長期的な総量縮減、民間活力の活用などの視点を持ちつつ、毎年度のPDCAサイクルを実行します。

（参考：施設カルテを用いたPDCAサイクルのイメージ）

PDCAサイクルのイメージ図

(2)マネジメントの推進体制

　(1)で記載した「施設カルテ」を用いたPDCAサイクルの中で、最も重要なステップは、所管課の実績評価、課題分析を受けた改善案の調整の段階です。組織横断的な検討体制、意思決定プロセスの一元化の重要性と内部調整コストの抑制の両立を図るため、個別のハコモノ資産の課題の重大さ（施設そのものの存廃・統廃合、財政負担の大きさ、新しく取組む資産経営の先進性、他施設への適応可能性など）に応じて、所管課とアセットマネジメント推進課で調整するだけでなく、資産経営推進会議や資産経営推進会議専門部会などを活用することとします。

【資産経営推進会議】

　部長級を中心メンバー（財務担当、企画調整担当、総務担当、市民担当、都市整備担当、公共建築担当など）とした、「資産経営推進会議」と、関係する課長級をメンバーとした「資産経営推進会議専門部会」で構成します。

（参考：ハコモノ資産の見直しに関する協議フローイメージ）

見直しに関する協議フローイメージ図