第6章　ハコモノ資産に関する具体的な取組み

【定義】

　文化・スポーツ・産業振興施設などで、市内だけでなく国内・外からの集客を目的としたコンベンション機能を持つシンボル的な施設や、近隣市町の住民利用がある病院などの施設です。

【今後の方向性】

　拠点的な施設として、他の施設機能の複合化や公共空間の積極的な活用を進めるとともに、PFIなどの手法も視野に入れながら、大規模改修など施設の長寿命化を進めます。

　また、近隣市町や県との連携など、広域による運営、利活用についても検討します。

【定義】

　市域全体での利用を基本単位とし、各用途における業務・活動拠点の中心として位置づけられる文化、スポーツや福祉施設などです。

【今後の方向性】

　各用途別で必要に応じ、1施設から2施設程度の配置を基本とします。

　利用状況など、将来的見通しを踏まえた上で、市域施設としての位置づけそのものを常に検討しつつ、民間への移管や、拠点的な施設として広域同様に、他の施設機能の複合化や多目的利用、公共空間の積極的な活用を進めるとともに、PFIなどの手法も検討しつつ、最適な管理運営と長寿命化に取り組みます。

【定義】

　行政区域内程度の利用を基本単位とし、他の利用圏域に属さない施設です。

【今後の方向性】

　利用実態や地域性、施設機能の特性などに十分配慮する中で、拠点的な施設は、他の施設機能の複合化や公共空間の積極的な活用を進めます。

　その上で、拠点的な施設については、指定管理者制度など民間ノウハウの活用による運営の拡大や長寿命化に取り組みます。

　それ以外の施設は、従来の公共サービスの提供手法を見直し、利用団体への管理主体変更や民間への移管、代替サービスへの転換、他施設への複合化を進めます。

【定義】

　中学校区内程度の利用を基本単位とし、主に、周辺住民が生涯学習やレクリエーションの拠点として利用している施設、及び小中学校や保育園・幼稚園などです。

【今後の方向性】

　地元や周辺住民が生涯学習やレクリエーションの拠点として利用している施設は、地域の実情を踏まえた上で、サービス提供の充実や維持管理コストの縮減、利用環境の向上のバランスを図りつつ、協働センターやふれあいセンターなどの地区の中心となる施設を拠点的施設として位置づけ、他の施設機能の複合化や多目的利用、公共空間の積極的な活用を進めるとともに、民間ノウハウの活用による運営の拡大や長寿命化に取り組みます。

　小中学校や保育園・幼稚園は、別途、利用用途別分類によるものとし、それ以外の施設は、利用団体への管理主体変更や他施設への複合化を進めます。

【定義】

　主に自治会単位で設置・活用されている集会施設などです。

【今後の方向性】

　他の類似施設の運営手法の整合性や地域の実情を十分に考慮した上で、利用者や利用団体などの理解を得ながら利用団体への管理主体変更や他施設への複合化を進めます。

【定義】

　「浜松市中山間地域振興計画」で定められた天竜区と北区引佐町の北部（旧鎮玉村及び旧伊平村）に設置されている施設です。

【今後の方向性】

　地域の実情や特性を踏まえると、他地域と同様に一律に施設の方向性を判断することがそぐわない地域に所在する施設です。

　賑わいや雇用の創出など地域の活性化という視点をしっかり保ち、地域の実情に沿った施設運営、施設の多機能化・複合化を進めます。

　また、廃校などの遊休資産については、地域と調整したうえで、全国的な公募の実施や民間提案などにより地域活性化に資すると判断した場合は、積極的な活用に努めます。

【定義】

　登録有形文化財などに指定されている建造物や遺跡、休憩所やトイレなどの小規模建造物や簡易建造物などです。

【今後の方向性】

　登録有形文化財の建造物や遺跡については、民営化や統廃合などの対象にそぐわないことから非対象施設として、文化財保存の観点から適正な管理や維持を行います。

　また、休憩所やトイレなどの小規模施設は、長寿命化の非対象施設として、利用状況や地域環境などを見極めつつ、適正な管理と見直しを進めます。

市役所本庁舎、区役所など、市職員が事務を行うとともに、住民にサービスを提供するための施設です。訪れる市民の利便性の確保が重要な施設です。

本庁舎については、将来的な更新時には、民間活力の活用を前提に、既存庁舎機能の統廃合、他行政機能や民間の都市機能（商業・居住等）との複合化など幅広く検討します。

すべての庁舎について、効率的な事務スペースの配置を不断に実施し、他施設との複合化や民間への貸付・処分などによる延床面積の縮減と施設の有効活用を図ります。

なお、舞阪・三ヶ日・佐久間協働センターは集会場やホールの機能も有していることから、「[3]集会施設」の方向性を参考に見直します。

市街地から遠方の中山間地域に勤務する職員の公舎及び過疎地域住民の平時から急変時・看取りまでの医療体制を維持・継続するための医師住宅などです。

教職員住宅は、再配置や統廃合を進めるなど、大幅な総量縮減を実施してきました。今後も道路交通網の整備や小中学校の統廃合が進む中で、職員住宅の統廃合を進めます。

更に、民間住宅など代替施設が存在する場合は、原則、公費による更新は行いません。例外的に更新を検討する場合には、道路交通網の整備予定や民間住宅などの代替施設の確保の困難さ、小中学校の再配置見通しなどを十分に考慮します。

また上記とは別に、中山間地における医師住宅については、医療施設との距離や往診体制、医療関係者確保の状況などを考慮したうえで適正な配置をしてまいります。

イベントへの参加や芸術・音楽鑑賞など、個人や団体が生涯学習や様々な市民活動の拠点として活用するための施設です。

これまで、利用者が限定されていた自治会集会所の管理主体変更や、文化会館と協働センターの統廃合などを進めてきました。

今後は、前述（2）で示した利用者圏域ごとの対応が基本となりますが、利用用途の性質上、市民の利便性の向上、稼働率の向上、民間活力の更なる活用にとりわけ配慮しつつ、人口減少率（全年齢）をひとつの目安として、施設の統廃合や施設の機能・規模の見直しを図ってまいります。

芸術、文学、音楽、科学などの展示、またこれらの展示物を通じた情報発信や活動拠点の性格を有する施設、宿泊・温泉などのレクリエーション施設、動物園やフラワーパークなどのテーマパーク施設です。

関係団体との連携強化や民間活力の導入により、効率的な経営と住民サービスの充実を目指す施設が全国的に増えています。

これまで、文化施設については、博物館機能の再編や収蔵庫の見直しなどを実施してきました。

今後は、前述（2）で示した利用者圏域ごとの対応が基本となりますが、歴史的な建造物の保存、文化の継承など学術レベルの維持・向上に留意しつつ、民間活力の更なる活用に配慮し、資産経営を進めます。

なお、浜松科学館については、民間企業の優れた技術紹介など、更なる民間活力の活用による魅力向上も念頭に、展示物のリニューアルについて検討を進めます。

観光施設のうち、テーマパーク的な性格や宿泊機能、入浴機能を有する施設は、民間活力を活用しやすい分野であることから、指定管理者制度の導入などの民間活力導入を積極的に進めてきました。

舘山寺総合公園（フラワーパーク・動物園）については、民間のノウハウや専門知識を活かし、国内外から観光客等を呼び込むことができる施設運営を行います。動物園は、再生計画の策定を通じて、フラワーパークとの一体的な管理などを含め、将来の施設のあり方を検討します。

フルーツパークについては、民間活力の更なる活用を念頭に、今後の施設のあり方について検討します。

宿泊機能や入浴機能を有する施設については、公費による更新は行わないこととし、早期の民間譲渡や売却を検討します。

運動公園、総合体育館といった大規模な施設から、協働センターに併設される体育館などの身近な施設まで、また種別も運動公園、体育館、プール、テニスコート、武道場など、市内には様々なスポーツ施設があり、市民がスポーツ活動を行う施設です。

これまで、利用率の低い施設の廃止や指定管理者制度の導入、管理主体の変更などの見直しを行ってきました。

今後は、前述（2）で示した利用者圏域ごとの対応が基本となりますが、民間による類似サービスの提供が期待できる施設もあることから、公共サービスとして提供する範囲を不断に見直し、民間活力の導入を進めます。

また、更新時には、他の公共用途との複合化、民間の都市機能との複合化など、幅広い検討を行うことで、公共施設として更新する場合にあっても財政負担の抑制を徹底します。

なお、利用用途の性質上、人口減少率（全年齢）をひとつの目安として、施設の統廃合や施設の機能・規模の見直しを図ってまいります。

図書、DVDなどの資料を収蔵し、市民の利用に供することにより、調査研究、レクリエーションに資することを目的とした施設です。

これまで、指定管理者制度の導入、ICタグを利用した図書管理システムの導入などの業務の効率化と利用環境の改善に取り組んできました。

従来からの図書館機能を単独のハコモノで提供するだけではなく、全国的には民間の都市機能（書籍販売などの小売や飲食サービスなど）との併存など、民間活力を導入した新しい取組みも見られます。

インターネットなどを活用した図書館サービスの充実や更なる民間活力の活用による市民満足度の向上を図るとともに、他の公共施設との複合化など、地域ごとの実情にあわせた図書館のあり方や規模を検討し、長期的な再編を含めた図書館ビジョンを明確にします。

仕事と子育ての両立支援や在宅の子育ての支援など、子育てしやすい環境づくり、児童健全育成のための施設です。

浜松こども館は、ザザシティの一部フロアを活用していることなどから、既に民間施設との複合化が図られている点を踏まえ、今後のあり方も含め、民間活力の更なる活用などを住民サービス拡充の視点から検討します。

放課後児童会は、施設整備やなかよし館の転用などにより、増加する需要に対応してきました。今後、子供の数の減少が想定されるものの女性の社会進出の進展、共働き世帯の増加などの要因に加え、平成27年度からの国の「子ども・子育て支援新制度」により、受け入れ対象が6年生まで引き上げられたことを受け、需要の高まりも予想されることから、既存施設の活用（余裕教室の活用や教室の一時利用）、近隣の市公共施設、民間サービスの活用を図るなどの工夫を講じ、恒久的な延床面積の増加を抑制します。

保育園は、児童福祉法に基づき0歳児から5歳児までを対象に、保護者の就労などにより保育を必要とする乳児又は幼児を保育する施設です。幼稚園は、学校教育法に基づき3歳児から5歳児を対象に、子どもの健全な心身の発達に資する教育を行う施設です。

保育園については、待機児童の解消を目的に市立保育園の新設や拡充ではなく、民間保育園の施設整備を推進してきました。

また、市立幼稚園については、園児数が減少傾向にある中、教育環境の向上を図るために、幼稚園の統廃合を行ってきました。

保育園や幼稚園は、民間によるサービス提供も行われていることから、民間の進出が困難な地域を除き、原則、市立保育園・幼稚園の公費による更新は行いません。

現在は、保育需要が増加している状況にありますが、子どもの数の減少を考えると、長期的には、市立と民間を合わせた全体としての供給過多も見込まれます。地域ごとの需給バランスや民間の入園状況も見つつ、超過した供給量の調整は、地域性を考慮のうえ、保護者や地域の方のご意見を伺い理解を得ながら、市立保育園・幼稚園の再編により実施することを検討します。

乳幼児や高齢者などの保健福祉に関する相談・各種教室、母子健康手帳の交付、健康診査業務などを実施する保健（福祉）センターや病原菌や有害化学物質の試験検査を行う保健環境研究所などの施設です。

今後、保健（福祉）センターについては、前述（2）で示した利用者圏域ごとの対応が基本となりますが、設置当初から主な利用目的としていた機能訓練事業は、少子高齢化などの社会環境の変化や介護保険制度の導入等により民間等の介護サービス等を利用する高齢者が増えていることから稼働率が低下しています。

また、健康相談・保健指導について特定健診制度の導入により、保健師の訪問指導へ移行したことにより、センターでの利用が減少しています。

このため、地域の実情や利用状況を考慮する中で、類似事業との連携や関係団体とのネットワークを通じて、他施設への複合化、他施設の余剰スペースを活用した事業展開などについて検討します。

なお、保健環境研究所については、健康危機管理上必要な検査・試験を実施するための施設として適正な管理を継続し、庁舎施設機能も有していることから、「[1]庁舎等」の方向性を参考に見直します。

主に高齢者を対象として、健康増進、レクリエーション、介護予防などを行うための施設で、入浴機能を備えた施設もあります。

これまで、管理主体変更や入浴施設の有料化などを実施してきました。高齢者人口は増加しているものの、民間による類似サービスの拡大や高齢者の価値観・意識の多様化、利用者の固定化などの背景もあり、施設の利用者数は頭打ち（漸減）となっています。また、設置から30年以上を経過している施設もあり、施設・設備の老朽化が課題となっています。

このため、施設利用の実態を踏まえつつ、公共サービスとしての必要性を明確にしたうえで、原則として、民間移管、統廃合、他施設との複合化、他の公共・民間施設の活用などを検討します。

障害福祉サービスを提供する施設や、要保護者を入所させて生活扶助を行う救護施設、及び家内労働法に基づく就労斡旋施設などです。

前述（2）で示した利用者圏域ごとの対応が基本となりますが、民間によるサービスの提供や、他の既存施設との複合化が可能なものもあることから、行政の役割を十分に検討した上で、運営環境や実情に沿ったサービスの提供や公共施設の在り方を検討します。

具体的には、救護施設の西山園及び入野園は、民間による新たな救護施設の整備を促進し、平成29年度を目処に両施設を廃止します。

地域産業の発展・振興のための物流、展示、研究などに関する施設です。

今後は、前述（2）で示した利用者圏域ごとの対応が基本となります。なお、食肉地方卸売市場については、県内における食肉センター再編、また公営競技場については、オートレース業界全体の今後の動向なども踏まえ検討します。

様々な事情により、住宅の確保に困っている市民のために公営住宅法などに基づき市が供給する住宅です。（平成27年4月現在の総戸数6,188戸のうち入居戸数4,681戸）

市が保有するハコモノ資産全体の延床面積の約16％を占め、老朽化が進む中での維持保全、改修への対応が懸念されるなど大きな課題があります。

これまで、指定管理者制度の導入による運営を進めるとともに、平成32年までを期間とした「浜松市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、施設の集約化・長寿命化・用途廃止などを進めています。

中長期的には、平成32年度計画以降の公営住宅のあり方について、人口・世帯数の変動や県営住宅などの供給状況を踏まえ、民間活力を活用した更新時における集約化、用途廃止などによる適正配置や供給戸数などを定めた計画を策定し、低額所得者の住居確保とともに福祉関係部署との連携による住宅セーフティネット機能の安定確保を図りつつ、全体総量の大幅な縮減を進めます。

庁舎機能を有する消防局、消防署、出張所、消防団などに関する施設です。

これまで、既存施設の統廃合により、新たな地域へ出張所を新設するなど、市域全体の再編を進め、消防・救急体制の強化を図ってきました。

利用用途の特性や現状の施設状況を踏まえると、即時に他の施設機能との複合化や統廃合を行うことは現実的ではありませんが、長寿命化を進め、施設の更新・新設時には拠点施設としての複合化を検討します。

学校教育法に基づき設置している小学校・中学校・高等学校です。

学校の児童生徒数は総じて減少傾向にある中、「浜松市学校規模適正化基本方針」に基づき、望ましい教育環境の実現の観点から、小中学校の統廃合を進めてきました。また、安全確保の視点から、すべての小中学校における耐震化工事を実施しました。

一方で、小中学校・高等学校は本市が保有する公共建築物全体の延床面積の約36％を占め、今後、老朽化により、必要となる改修・更新経費も大きいことが予測されることから、建築年数、耐震性能ランクなどを考慮し、的確な工事手法により長寿命化を図ってまいります。

中長期的な児童生徒数の見通し、教育環境の向上や教育諸条件の改善の観点から、平成27年1月に文部科学省が示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を踏まえ、「浜松市学校規模適正化基本方針」の見直しを図ります。この基本方針を基に保護者や地域住民の理解・協力を得ながら、小中一貫校を含め学校規模の適正化を引き続き進めます。

地域医療の人材育成を目的として設置された看護専門学校や次代の社会を担う青少年の健全な育成を図るために設置されている宿泊体験型施設、児童・生徒の健康の維持推進及び食育を推進する目的で学校教育法に基づき設置している給食センターです。

市立看護専門学校は、老朽化への対応が課題であり、新病院建設の検討と併せて更新手法について検討を進めます。

青少年の家は、民間活力の更なる積極的導入を念頭に、社会ニーズや環境の変化に、より対応した運営に努め、事業の充実を図ります。

給食センターについては、学校の統廃合を踏まえつつ、引き続き、安全・安心でおいしい給食の提供と効率的な施設運営の両立を図ります。

都市公園法に基づき設置された都市公園などの区域内に設置された事務所や倉庫、休憩所、トイレなどの施設です。

事務所や倉庫については、管理上の必要性や利便性、利用実態などを踏まえ、必要最小限の水準を維持します。

庁舎や事務所などの業務で必要とする書類や収蔵品などの保管、防災関連の資機材や非常食も保管する施設です。

これまでも、保管品の整理などを実施し、施設の集約化、既存スペースの活用などを行ってきました。

今後は更に、取組みを進め、建物の耐用年数を待つことなく、他の施設の空きスペースの活用を前提に抜本的に見直し、施設の処分を進めます。

特に、防災関係の倉庫は、避難所となる学校施設内に非常食などの保管についての分散配置を進めてきましたが、沿岸域をはじめ避難所内での十分なスペースが確保できない状況であることから、今後は、遊休施設や既存施設の空きスペースの活用により、地域の保管場所として適正な配置を検討します。

道路交通の円滑化や公衆の利便性向上などを目的に設置された駐車場や駐輪場です。

平成22年に市営駐車場の今後の経営方針を定めた「市営駐車場経営計画」を策定し、民間への譲渡や貸付など見直しを進めてきました。

今後は、「駅北駐車場」「ザザシティ駐車場」並びに「浜松市観光バス公共駐車場」について、民間サービス提供が可能であることから、現在の指定管理者制度による民間活力の活用にとどまらず、民間への売却などを念頭に資産の処分を進めます。

また、「駅南地下駐車場」については、民間活力の活用を前提に、JR浜松駅南口の渋滞緩和を目的とした送迎機能施設として費用対効果の高い施設を目指します。

一般家庭や事業所などから排出される可燃ごみやリサイクル資源などを処理し、一般廃棄物の破砕処理を行う清掃工場や、市域の公共下水道未使用の家庭及び事業所から排出されるし尿及び浄化槽の汚泥を処理するし尿処理施設などです。

ごみ減量の推進や公共下水道事業の普及により、ごみ排出量やし尿収集量が減少傾向にある中、長期的な見通しを考慮し、清掃工場やし尿処理施設の再編を実施しています。

今後、清掃工場については、西部清掃工場と平成30年代に整備予定の新清掃工場の2施設体制、し尿処理施設については、東部衛生工場と西部衛生工場の2施設に集約していきます。

将来的には、更なる人口減少による処理量の減少を背景に、周辺自治体との連携による効率的な施設運営も視野に入れます。

亡くなられた方を火葬するための施設です。7箇所の火葬場のうち2箇所は通夜や告別式を行う施設を併設しています。

これまで、旧市町村の運営体制を基本に、指定管理者による管理・運営を進めてきました。

今後、火葬者数の大幅な増加が見込まれる中、長期的な火葬者数の推計、既存施設の老朽化状況、利用者圏域などを踏まえ、市域全体の火葬場・斎場の再編の考え方を示しつつ、安定した火葬供給を維持していくため、斎場の整備並びに再編を実施していきます。

市民の生命と健康を守るため、地域医療の総合的な中心拠点として設置した病院、診療所です。

浜松医療センターは、開設から40年が経過し、施設の老朽化への対応や患者の療養環境の向上などが課題となっています。また、少子高齢化の進行、疾病構造の変化、医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化するとともに、国の医療政策における医療機能の分化・連携の方向性などへの対応が求められています。これらの点を踏まえ、県西部地域における地域医療の拠点として新病院の建設準備を進めています。

浜松市リハビリテーション病院、浜松市国民健康保険佐久間病院及びその附属診療所については、病床再編など国の動向を注視しながら、地域に密着した医療を推進していくため、適正な管理に努めます。

地下水位観測用の観測舎や大気汚染測定用の局舎、また観光地に設置されている公衆トイレや簡易建造物など上記[1]～[22]に属さない施設です。

利用状況や地域環境などを見極めつつ、適正な管理と見直しを進めます。

公衆トイレは、必要性や利用実態から管理主体変更や譲渡、廃止など、大幅な見直しを実施したため、今後は、更なる状況の変化に応じて見直しを実施します。