第5章　これからの資産経営の基本的な考え方

2.目指すべき資産経営のすがた

　本市の概況（人口・財政・資産）、保有資産に係る改修・更新経費の試算値と市投資実績額の比較、本市におけるこれまでの資産経営の取組みを概観してきましたが、少子高齢化を伴う人口減少の進展、高度成長期に整備した公共施設が一斉に更新時期を迎えること、今後も、財政状況が大きく好転することは見通しにくいことなどを踏まえると、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うためには、資産経営の取組みもこれまで以上の対応が必要と言えます。

　一方、国においても、人口減少問題の克服と成長力の確保のため、平成26年12月「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。地方が自立的かつ主体的に進めていく地方創生の動きの中で、資産経営の取組みは、単に行財政改革の観点だけではなく、民間活力、保有資産や公共空間の活用などを通じ、新たな「まちづくり」や「雇用の創出」につながる手法と捉えることが重要です。

　これまでは、ハコモノ資産を対象に資産経営に取り組んできましたが、今後は、本市が保有する道路や橋りょうなどのインフラ資産も資産経営の考え方により、維持管理、改修・更新を行い、限られた財源の効率的かつ効果的な活用も図っていかなければなりません。

　また、保有し続ける資産は、公共施設として安全で快適に利用できるよう、民間活力の積極的な活用などを通じて効率的な施設運営が実現され、より充実した市民サービスが提供されなければなりません。

　更に、統廃合などにより余剰となった資産は処分や有効活用による財源確保、社会環境の変化や市民ニーズに対応した施設への転換など健全な行財政運営への貢献と幅広い市民サービスへの還元に向けて取り組む必要があります。

　そのため、これまで以上に「見直すべきところは見直し、投資すべきところは積極的に投資する、そして、活用できるものは最大限活用する」ことにより「保有する財産」から「活用する資産」への意識転換を進めることが重要となります。その際、一世代（30年）先の目指すべき資産経営のすがたを明確に意識し、実現するために、今何をすべきか、というアプローチをとることが有効です。

　そこで、これまでの議論を踏まえ、公共施設の運営を通じた安全・安心で質の高い市民サービスの提供と持続可能な行財政運営を両立するため、次のとおり定義します。

◎目指すべき資産経営のすがた

目指すべき資産経営のすがたのイメージ図