更新日：2021年3月28日

第4章　これまでの資産経営の取組み

　本市においては、平成20年度の資産経営課の設置を契機に、公共施設が抱える様々な課題への取組みを進めてきました。

　例えば、平成21年4月に「浜松市資産経営推進方針」を公表し、その後に実施した施設評価を経て、公共施設の再配置の検討を行い、「浜松市公共施設再配置計画基本方針」や「浜松市公共施設再配置計画個別計画」を策定しました。

　平成26年度までの施設数の削減は431施設（閉鎖225施設、管理主体変更150施設、譲渡（売却を含む）23施設、貸付33施設）で、財政効果額（仮に施設を存続した場合に今後50年間に必要と見込まれる改修・更新経費）は、1,090億円と見込まれています。

　一方、第3章で記載したように、これまでの取組みでは、今後の行財政運営の持続可能性を考えると不十分であり、更なる取組みが必要です。その際には、ハコモノ資産に加えてインフラ資産も対象とすること、ハコモノ資産においては、施設数の削減よりも延床面積の縮減を図ることが重要と言えます。

（参考：浜松市資産経営推進方針概要）

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