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更新日:2021年3月28日
本章1.改修・更新経費の試算(長寿命化前)結果から、保有資産すべてを引き続き維持管理し、同規模、同水準で更新する場合、今後50年間で3兆1,875億円、1年当たり約638億円、長寿命化対策後では、今後50年間で2兆8,675億円、1年当たり約574億円(うちハコモノ資産約181億円、インフラ資産約393億円)が必要となります。
一方、過去の本市の投資実績(平成22年度から26年度の平均)は、既存の資産の改修・更新に充てた額が、1年当たり244億円(うちハコモノ資産約116億円、インフラ資産約128億円)であり、仮に、今後も同水準の投資(244億円/年)を続けるとした場合、単純に比較すると、長寿命化対策後では、差引き330億円(うちハコモノ資産約65億円、インフラ資産約265億円)が恒常的に不足することとなり、充足率では42.5%(244億円/574億円)(うちハコモノ資産約64.1%、インフラ資産約32.6%)となります。
なお、新規の建設、整備に充ててきた財源を、全額既存の施設の改修・更新に振り替えて充当すると仮定した場合でも、過去の投資実績は1年当たり409億円であり、長寿命化対策後で、差引き165億円(うちハコモノ資産約43億円、インフラ資産約122億円)の不足、充足率は71.3%、(うちハコモノ資産約76.2%、インフラ資産約69.0%)となります。
このことから、ハコモノ資産、インフラ資産ともに、これまで同様に維持管理し、同規模、同水準で改修・更新していくことは難しい状況であり、建物の長寿命化を着実に実行した上で、資産経営の考え方を通じ、財政負担の水準そのものを低下させていく必要があると言えます。
【試算値と市投資実績額の比較表】
(単位:億円)
区分 | 試算値 (長寿命化後) |
投資実績額 (H22-H26の年平均) |
比較(長寿命化後) | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
改修・更新実績額(C)で(B)を賄う場合 | (C)に新規実績額(D)も含めた(E)で(B)を賄う場合 | ||||||||
50年間 A |
1年あたりB(A/50) | 改修・ 更新C |
新規 D |
C+D=E | 不足額 C-B |
充足率 C/B |
不足額 E-B |
充足率 E/B |
|
1 ハコモノ資産 | 9,028 | 181 | 116 | 22 | 138 | △65 | 64.1% | △43 | 76.2% |
2 インフラ資産 | 19,647 | 393 | 128 | 143 | 271 | △265 | 32.6% | △122 | 69.0% |
合計 | 28,675 | 574 | 244 | 165 | 409 | △330 | 42.5% | △165 | 71.3% |
【年度別試算値と市投資実績額の比較表】
i)ハコモノ資産(長寿命化後)
ii)インフラ資産(長寿命化後)
iii)ハコモノ資産(i)+インフラ資産(ii)(長寿命化後)
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