第2章　本市の概況(人口・財政・資産)

財政力指数

0.91

0.93

0.91

0.88

0.86

0.85

0.87

0.88

0.85

0.84

決算構成比率

義務的経費

人件費

19%

18%

17%

17%

16%

16%

16%

16%

14%

16%

扶助費

13%

13%

14%

19%

19%

21%

20%

22%

26%

25%

公債費

14%

14%

13%

13%

13%

14%

14%

14%

13%

11%

計

47%

44%

45%

49%

48%

51%

50%

52%

53%

52%

投資的経費

22%

24%

19%

21%

19%

15%

16%

15%

12%

15%

その他

31%

32%

36%

30%

33%

34%

34%

33%

35%

33%

フロー指標

経常収支比率

86.4%

86.1%

89.2%

87.9%

87.7%

89.6%

90.7%

91.7%

95.8%

93.3%

実質公債費比率

12.9%

12.8%

12.5%

12.2%

11.7%

11.5%

10.8%

10.2%

10.6%

8.2%

ストック指標

市債残高

5,493

5,380

5,291

5,225

5,174

5,040

5,004

4,904

-

-

基金残高

248

268

242

239

288

339

417

452

-

-

将来負担比率

124.3%

89.9%

86.2%

64.5%

52.9%

28.3%

8.9%

-

118.8%

57.5%

◆ポイント

• 政令指定都市移行（平成19年）後、不断の行財政改革への取組みにより、財政指標は全般的には改善傾向が見られます。政令指定都市などとの比較ではストック指標は良好、フロー指標は課題があると言えます。

市債残高

I 一般会計

2,747

2,717

2,647

2,650

2,635

2,658

2,621

2,587

2,560

2,544

2,528

うち臨時財政対策債

1,059

1,086

1,098

1,152

1,167

1,152

1,123

1,165

1,198

1,224

1,257

II 特別会計

91

87

83

38

33

28

25

23

22

21

20

III 企業会計

2,117

2,058

2,119

2,094

2,028

1,968

1,946

2,037

1,976

1,844

1,759

　1 病院

207

199

187

176

164

158

191

339

336

262

236

　2 水道

219

213

213

250

249

249

249

248

248

248

246

　3 下水道

1,692

1,646

1,719

1,668

1,615

1,561

1,506

1,450

1,392

1,335

1,277

合計（I＋II＋III）

4,956

4,862

4,849

4,782

4,695

4,653

4,592

4,646

4,558

4,410

4,308

一人当たり市債残高（千円）

612

602

601

595

586

582

577

585

577

560

550

（参考：「中期財政計画」（平成27年3月　財務部財政課）より抜粋）

〇人口減少・少子高齢化に伴う財政への長期的な影響、懸念（地方税財政制度が現行どおりとした場合）

（歳入）

• 市税等
  生産年齢人口の減少に伴う個人住民税など所得課税の減少が懸念される。また、総人口の減少に伴う消費活動の総量低下により、消費税をはじめとした消費課税の減少が懸念される。
• 地方交付税
  所得税、消費税等の国税を原資とする地方交付税においても上記の市税等と同様のことが懸念される。

（歳出）

• 社会保障関連経費
  老年人口の増加に伴い、高齢者に対する扶助費や国民健康保険、介護保険など各種社会保障関連経費の増加が懸念される。

（その他の関連する留意点）

• 行政効率の低下
  人口が減少し、人口密度が低くなると、一般的には行政効率は低下する。
• 公共施設等の統廃合・長寿命化
  学校、公営住宅などの公共建築物、道路・橋りょうや上下水道管路などのインフラの更新等に多額の経費が見込まれるため、公共施設等の統廃合・長寿命化が一層求められる。
• 一人当たり市債残高
  人口減少下においては、市債残高が一定であっても一人当たり市債残高は増加する。
  〇中長期的な財政運営指針となる中期財政計画の必要性
  　上記を踏まえると、人口減少下においてこそ、中長期的な視点から財政の健全化を意識して財政運営を行うことが重要。
  　まずは、30年先の将来を念頭に今後10年の市が実行する総合的な施策を定めた浜松市総合計画基本計画と同じ10年を対象期間に中期財政計画を策定し、一人当たり市債残高の縮減を主たる目標とする。

• 上記、参考で抜粋した中期財政計画にも記載されているように、今後、人口減少下では市税や地方交付税などの大幅増を見込むことは現実的ではありません。
• 一方、行政効率の低下の中で、歳出においては、社会保障関連経費の増加が見込まれます。
• このことを踏まえると、ハコモノ資産やインフラ資産の今後の維持管理、改修・更新経費の増加に対しては、予算の増額による対応は現実的ではなく、経費が増加しないもしくは減少するような資産経営を行う必要があります。