更新日：2021年3月28日

第1章 基本的事項

1.はじめに

　本市の保有する公共施設（ハコモノ資産、インフラ資産）、土地などの資産は、平成17年7月の12市町村合併、平成19年4月の政令指定都市移行を契機に、急増しました。

　これら資産の建築、整備年度を考慮すると、今後、老朽化に伴う維持管理経費や改修・更新経費が増大し、大きな財政負担となることが見込まれており、この問題意識のもと、本市では、平成20年度に専門組織として資産経営課を設置し、ハコモノ資産（公共建築物）の見直しや維持管理コストの適正化、長寿命化など様々な取組みを行ってきました。

　また、本市は、平成26年12月に30年後の未来ビジョンとそこへの道筋を示した浜松市総合計画基本構想・基本計画を策定しました。この計画は、これまで経験したことのない少子高齢化を伴う人口減少を前提とし、真正面から受け止めた上で、様々な課題を解決し理想の姿に到達する道筋を示したところに特徴があります。

　人口減少に起因する資産の遊休化、稼働率の低下、税収の減少の懸念と老朽化が進む資産の維持管理、改修・更新経費の増大、更には近年の本市における投資実績を踏まえると、これまでの取組みはまだ充分とは言えず、すべての資産を従来どおりの形態で将来にわたって維持管理していくことは不可能な状況と考えられます。

　こうしたことから、ハコモノ資産や道路・橋りょうなどのインフラ資産を含めた市が保有する全ての資産を対象に、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関するプロセス全般を資産経営と位置づけ、平成27年度以降における資産経営を長期的かつ着実に推進するための羅針盤として「浜松市公共施設等総合管理計画」を定めます。

2.本計画の位置付け

　本計画は、平成26年4月22日付総務大臣通知（資料2）による要請事項である「公共施設等総合管理計画」として定めるものです。

　また、本市が策定する各種計画などの関連は下図のとおりです。

（参考：各種計画の関連図）

3.計画期間

　本計画の計画期間は平成27年度から36年度の10年間とします。

　資産経営の取組みは、中長期的に継続して取組むべき性質の政策であるという点や、浜松市総合計画基本計画の期間（10年間）を踏まえたものです。

　一方、浜松市総合計画基本構想は、30年を計画期間として30年後の未来ビジョンを示しています。本計画においても、30年後の目指すべき資産経営のすがたを定めたり、50年にわたる改修・更新経費の試算を行うなど、10年を大きく超える長期的な視点を計画策定の前提とします。

　また、短期的には、施設カルテを活用し、毎年度、施設の分析、進捗管理を行い、本計画の実効性を担保します。

（参考イメージ）

4.対象とする資産

　本市の所有する財産のうちハコモノ資産（公共建築物）、インフラ資産を含む全ての公共施設及び土地を対象とします。

（参考：本計画の対象資産）

5.本計画の構成

　本計画は、第1章で基本的事項を示し、第2章から第4章において現状把握と分析を示します。当該結果に基づき、第5章でこれからの資産経営の基本的な考え方を提示した上で、第6章及び第7章においてハコモノ資産、インフラ資産各々の具体的な取組みを記述します。

（参考イメージ）

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