ホーム > くらし・手続き > 税金 > 各種様式 > 地方税法等の施行に関する様式を定める要綱

ここから本文です。

更新日:2018年3月12日

地方税法等の施行に関する様式を定める要綱

浜松市の税務業務に使用する文書の様式を、次のとおり定めます。

 

趣旨

第1条 この要綱は、浜松市税条例施行規則(昭和32年浜松市規則第18号。以下「規則」という。)第12条の規定により、地方税法(昭和25年法律第226号)、浜松市税条例(昭和29年浜松市条例第38号)及び規則の施行に必要な文書の様式を定める。

 

相続人代表者指定(変更)届等の様式

第2条 相続人代表者指定(変更)届等の文書の様式は、次に定めるところによる。

市民税に係る文書の様式

第3条 市民税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

固定資産税及び都市計画税に係る文書の様式

第4条 固定資産税及び都市計画税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

軽自動車税に係る文書の様式

第5条 軽自動車税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

市たばこ税に係る文書の様式

第6条 市たばこ税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

鉱産税に係る文書の様式

第7条 鉱産税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

特別土地保有税に係る文書の様式

第8条 特別土地保有税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

入湯税に係る文書の様式

第9条 入湯税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

事業所税に係る文書の様式

第10条 事業所税に係る文書の様式は、次に定めるところによる。

県民税の賦課徴収に伴う文書の様式

第11条 第2条及び第3条に規定する文書の様式を個人に係る県民税の賦課徴収に用いる場合における当該様式の規定の適用については、当該様式の規定中「市税」とあるのは「市税・県税」と、「市民税」とあるのは「市民税・県民税」とする。

都市計画税の賦課徴収に伴う文書の様式

第12条 第4条に規定する文書の様式を都市計画税の賦課徴収に用いる場合における当該様式の規定の適用については、当該様式の規定中「固定資産税」とあるのは「固定資産税・都市計画税」とする。

 

→税金インデックスへ戻る

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

浜松市役所財務部税務総務課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2141

ファクス番号:050-3730-9578

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?