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更新日:2016年4月26日

条例指定寄附金

指定を受けようとする法人又は団体の皆様へのお知らせ

平成20年度税制改正に伴い、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、都道府県又は市町村(特別区を含む)が条例で定めるものが個人住民税の寄附金税額控除の対象として追加されました。
浜松市では、平成20年12月に浜松市税条例を改正し、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、市内に事務所を有する法人又は団体に対する寄附金で市民の福祉の増進に寄与するものとして市長が指定するものを個人市民税の寄附金税額控除の対象として定めました。

浜松市が条例で指定する寄附金のイメージ図
市内に事務所を有する法人又は団体(独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人等)に寄附者が寄附
上記法人又は団体が浜松市役所に寄附金の指定の申請
浜松市役所が審査ののち条例で指定する寄附金に指定し、寄附者に対し寄付金税額控除(納税者からの申告に基づき、個人市民税額を計算し、通知します)
※国や政党等に対する政治活動に関する寄附金は対象外です。

個人市民税の寄附金控除の対象としての指定を受けるためには、市内に事務所を有する法人又は団体の皆様から指定を受けたい年の翌年3月31日までに申請をしていただく必要があります。

⇒浜松市条例の規定による指定寄附金として認められるための要件について

⇒浜松市の指定を受けるための手続きについて

⇒指定法人又は団体の皆様へのご協力のお願いについて

⇒よくある質問

⇒市民税の控除対象となる指定先一覧(平成28年1月31日現在)(PDF:118KB)(別ウィンドウが開きます)

 浜松市条例の規定による指定寄附金として認められるための要件について

  1. 所得税において、控除対象寄附金として認められているものであること
    (1)公益法人などに対する寄附金で一定の要件を満たすものとして財務大臣が指定したもの(所得税法第78条第2項第2号)
    (2)特定公益増進法人に対する寄附金
    独立行政法人、学校法人、社会福祉法人等
    (所得税法第78条第2項第3号)
    (3)認定NPO法人に対する寄附金
    (租税特別措置法第41条の18の2第2項)
  2. 浜松市の区域内に事務所を有する法人又は団体であること
  3. 浜松市民の福祉の増進に寄与すると認められる寄附金であること
  4. 寄附金の受入れを行う法人又は団体が浜松市から指定を受けていること

指定を受けるためには、市内に事務所を有する法人又は団体の皆様から指定を受けたい年の翌年3月31日までに申請をしていただく必要があります。

 浜松市の指定を受けるための手続きについて

  1. 申請(市内に事務所を有する法人又は団体⇒浜松市)
    「個人市民税の寄附金控除の対象となる寄附金の指定申請書」に添付書類を添えて提出してください。
  2. 審査(浜松市)
    提出された書類に基づいて、指定要件に該当するかどうかを審査します。
  3. 指定(浜松市⇒条例による指定を希望する法人又は団体)
    審査結果(指定又は非指定)を通知いたします。
    また、指定することになった寄附金については告示を行います。
  • 寄附金の指定を受けるための申請書様式

>寄附金の指定申請書様式(PDF:28KB)
>寄附金の指定申請書様式(Word:50KB)

申請書に添付していただく書類について

  1. 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金であることを証する書類の写し
    (寄附金の受入れを行う法人又は団体の区分に応じ、次に掲げる書類)
    (1)特定公益増進法人
    ・地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体のその旨を証する書類
    ・私立学校法第4条に規定する所轄庁のその旨を証する書類
    ・民法第34条に規定する主務官庁のその旨を証する書類
    (2)認定NPO法人
    ・所轄庁の認定に係る通知
    ※社会福祉法人については、上記1に掲げる書類の提出は必要ありません。
  2. (1)定款又は寄附行為(法人以外の団体の場合は、これに類する書類)
    (2)登記事項証明書(法人のみ)
  3. 浜松市内の事務所において行っている事業の概要が確認できる書類
    静岡県条例により、包括指定されている法人又は団体の場合は、上記3に掲げる書類のみを添付してください。

申請した事項に変更があった時の手続きについて

申請した事項に変更があったときは、変更届出書を提出してください。
なお、変更届出書には変更の内容を明らかにする書類の写しを添付してください。

・指定寄附金に係る変更届出書様式

>指定寄附金に係る変更届出書様式(PDF:91KB)
>指定寄附金に係る変更届出書様式(Word:44KB)

 指定法人又は団体の皆様へは、以下の事項についてご協力をお願いしています。

  1. 寄附を行った方が、翌年の1月1日現在で浜松市にお住まいの場合は、所得税の確定申告を行えば所得税に加えて、市民税の寄附金税額控除の対象になることを説明すること。
  2. 寄附者名簿を寄附者の住所区ごとに暦年で作成し、翌年の3月15日までに浜松市へ提出すること。
  3. 個人市民税の賦課事務を行うにあたり、寄附した方の氏名、住所、寄附金額、寄附金を受領した年月日等の照会があった場合には、照会に回答すること。

 よくある質問

(質問1)所得税の寄附金控除の対象のうち、条例指定の対象になるものは?

(回答1)次のものが条例指定の対象になります。

対象

根拠条文

財務大臣が指定した寄附金

所得税法第78条2項第2号

以下に掲げる特定公益増進法人に対する寄附金

所得税法第78条2項第3号

 

独立行政法人

(所得税法施行令第217条第1号)

地方独立行政法人

(所得税法施行令第217条第1号の2)

公益社団法人・公益財団法人

(所得税法施行令第217条第3号)

民法法人(移行法人)

(旧所得税法施行令第217条第1項第3号)

学校法人

(所得税法施行令第217条第4号)

社会福祉法人

(所得税法施行令第217条第5号)

更生保護法人

(所得税法施行令第217条第6号)

認定NPO法人に対する寄附金

租税特別措置法第41条の18の2第2項

※旧所得税法施行令:所得税法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第155号)附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するとされる同令の規定による改正前の所得税法施行令

(質問2)浜松市外で、社会福祉法人を運営しています。浜松市内に事務所はありませんが、浜松市民の方からも寄附をいただいていますので、浜松市からの指定を受けたいと思います。申請すれば、指定を受けることは可能でしょうか?

(回答2)浜松市内に事務所を有する法人又は団体であることを要件にしていますので、浜松市からの指定を受けることはできません。

(質問3)浜松市内で学校法人を運営していますが、所轄庁から特定公益増進法人の証明を受けていません。申請すれば指定を受けることは可能でしょうか?

(回答3)所轄庁から特定公益増進法人の証明を受け、所得税の控除対象となっていることが指定を受けるための要件になっていますので、浜松市からの指定を受けることはできません。

(質問4)申請は毎年行う必要がありますか?

(回答4)毎年行っていただく必要はありません。
申請した事項に異動があった場合は、別途変更届出書をご提出ください。

(質問5)指定を受けるためには、いつまでに申請する必要がありますか?

(回答5)平成26年度に指定を受ける場合は、平成27年3月31日までに申請をしてください。

(質問6)10月1日に所得税の寄附金控除の対象となりました。その後、浜松市に申請を行って指定を受けましたが、いつからの寄附金が市民税の寄附金税額控除の対象となるのでしょうか?

(回答6)市民税の寄附金控除の対象となるのは、所得税の寄附金控除の対象となった日以後の寄附金に限られます。
したがいまして、所得税の寄附金控除の対象となった10月1日以後の寄附金が対象となります。

 

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お問い合わせ

浜松市役所財務部税務総務課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2141

ファクス番号:050-3730-9578

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