更新日：2023年4月13日

売却可能資産の算定方法、回収不能見込額の算定方法

売却可能資産の算定方法

公有財産は、大別すると普通財産と行政財産に区分され、さらに普通財産も売却可能な資産とそれ以外に区分されます。売却可能な普通財産について、下記のとおり算出しました。

1.土地（宅地、雑種地）

鑑定評価額などを活用した個別評価及び町別の固定資産税評価額の平均単価

2.建物

建築価格-（建築価格÷法定耐用年数）×建築経過年数

回収不能見込額の算定方法

地方税の回収不能見込額については、滞納繰越分37,701件の全てを個々に分析することは困難であるため、本市として大口とみなす80万円以上の債権（滞納繰越件数の3.9％、金額では39.8％を占める。）と、それ以外の債権に分類し算出しました。

1. 80万円以上の債権については、徴収の可能性ごとに下記のA～Dランクに分類し、ランクごとの不納欠損見込率を設定した上で見込額を算出

※不納欠損見込率＝（時効分＋執行停止分）÷（滞納繰越徴収額＋時効分＋執行停止分）

2. 80万円未満の債権は、過去5年平均の不納欠損見込率から算出

※80万円未満の不納欠損額の見込みは、全体の過去5年平均の不納欠損見込率を用い算出。

今後、データを蓄積し、80万円未満の実績を基に算出していく予定。

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