4 浜松市の財務書類4

(4) 基準モデルに基づく財務書類

【普通会計　貸借対照表　基準モデル】平成24年3月31日現在

資産　2兆 387億円	負債　3,459億円
債務返済の財源等 1 金融資産 820億円 (1)資金・債権など 219億円 (2)投資等 601億円将来の世代に引継ぐ社会資本 2 公共資産 1兆9,567億円 (1)事業用資産建物など 2,650億円土地 4,341億円 (2)インフラ資産建物など 2,913億円土地 9,663億円	将来の世代の負担となる債務 1 地方債 2,910億円 2 未払金・未払費用 34億円 3 退職給付引当金 460億円 4 その他 55億円
純資産　1兆6,928億円
これまでの世代の負担 1 財源 31億円 2 資産形成充当財源 518億円 3 その他の純資産 1兆6,379億円

資産　2兆 387億円

負債　3,459億円

債務返済の財源等

1 金融資産 820億円

(1)資金・債権など 219億円

(2)投資等 601億円

将来の世代に引継ぐ社会資本

2 公共資産 1兆9,567億円

(1)事業用資産

まる1 建物など 2,650億円

まる2 土地 4,341億円

(2)インフラ資産

まる1 建物など 2,913億円

まる2 土地 9,663億円

将来の世代の負担となる債務

1 地方債 2,910億円

2 未払金・未払費用 34億円

3 退職給付引当金 460億円

4 その他 55億円

純資産　1兆6,928億円

これまでの世代の負担

1 財源 31億円

2 資産形成充当財源 518億円

3 その他の純資産 1兆6,379億円

基準モデルは発生主義・複式簿記に基づくモデルであり、固定資産台帳上ですべての固定資産を公正価値で評価することを前提としている。

資産に対する負債、純資産の割合は、おおよそ2:8となっている。
改訂モデルよりも負債の割合が低くなっているが、この差異は資産の評価方法に基づくものである。
※ 改訂モデルは決算統計上の普通建設事業費の積み上げ、基準モデルは公正価値による評価であることによる差異が発生する。

自　平成23年度 4月 1日　至　平成24年 3月31日

【普通会計　行政コスト計算書　基準モデル】

経常行政コスト　2,324億円	経常収益　113億円
1経常業務費用人件費 484億円物件費 368億円経費 352億円業務関連費用 38億円 2移転支出 1,082億円	経常業務収益業務収益 74億円業務関連収益 39億円不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。

経常行政コスト　2,324億円

経常収益　113億円

1経常業務費用

まる1 人件費 484億円

まる2 物件費 368億円

まる3 経費 352億円