更新日：2023年4月13日

4 浜松市の財務書類1

(1) 公会計改革

現在、地方公共団体の予算・決算は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されている。この制度は、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストッ ク情報や行政サービスを提供するために発生したコスト情報が不足している。これに対 応するため、近年「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を導入する動きが広がっ ており「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（平成18年8月31日総務事務次官通知）」では「都道府県、人口3万人以上の都市は、3年後までに、4表の整備又は4表作成に必要な情報の開示に取り組むこと。」とされた。

本市においては、企業会計的手法の本格的な導入に向け独自に作業を進め、平成18年12月に「浜松市公会計改革アクションプラン」を策定。また、総務省の「新地方公会計制度実務研究会」に参加し「改訂モデル」のモデル団体として、財務書類作成に着手した。平成19年9月に平成18年度決算の普通会計財務書類及び連結バランスシートを公表。平成20年9月には平成19年度決算連結財務書類を作成、公表した。

また、公正価値評価による資産台帳整備が求められていること、改訂・基準の両モデル比較を行うことを目的に、平成21年度の行政経営基幹システムの導入に合わせて、公正価値評価資産台帳や複式簿記のシステムを整備し、研究会で示された「基準モデル」についても着手し、平成21年度決算からは基準モデルに基づく財務書類も作成した。

さらに、平成22年度当初予算から、予定行政コスト計算書及び予定貸借対照表を作成、公表した。
※ 本財務書類は速報値のため、今後修正の可能性がある。

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