更新日：2023年4月13日

3 財政健全化法による健全化判断比率の分析4

(4) 将来負担比率

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうか示すもの

• 将来負担比率　52.9％（平成22年度 64.5％）
  • 主な改善理由
    • 公営企業等への繰入見込額の減（67億円）
    • 設立法人の負債額等負担見込額の減（44億円）
    • 債務負担行為に基づく負担見込額の減（30億円）
  • 早期健全化基準（400.0％）を大きく下回る水準
• 対象となる会計及び団体
  一般会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合等、浜松市が債務保証や損失補償をしている公社・第三セクター

【関連事項は資料編 将来負担比率】

トップへ戻る