更新日：2023年4月13日

3 財政健全化法による健全化判断比率の分析1

平成23年度は、実質公債費比率・将来負担比率ともに改善した。

 単位：％

※類似都市平均及び政令市平均は、平成23年度決算における速報値の平均
※類似都市平均は平成13年の市町村合併支援プランによる合併により政令指定都市に移行した さいたま市、静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市、相模原市の7 市の平均

※早期健全化基準は、浜松市の場合の値（財政規模等に応じて異なる）

【対象とする会計は資料編 健全化判断比率対象会計】

• 当市では、早期健全化基準をいずれも大幅に下回っている。
  早期健全化基準を上回ると、財政健全化計画を策定しなければならない。
• 実質公債費比率は、主要都市平均を上回っているが、政令市平均よりは下回って
  いる状態にある。
• 将来負担比率は、類似都市平均とほぼ同水準で、政令指定都市平均を大幅に下回って いる。

【関連事項は資料編 政令指定都市　財政健全化指標】

(1) 実質赤字比率

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの

実質赤字比率　＝　一般会計等の実質赤字額　÷　標準財政規模

• 実質赤字比率　黒字（平成22年度 黒字）
  対象となる一般会計等において、繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額（実質赤字額）がないため、黒字。
• 区分別の実質収支の内訳
  一般会計・・・58億円
  一般会計等に属する特別会計・・・0.2億円
  実質収支の額は前年度決算並。

【関連事項は資料編 連結実質赤字比率】

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