健全化判断比率対象会計

一般会計等

1　一般会計等に属する特別会計
（公営事業会計に属さない特別会計）

一般会計

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

母子寡婦福祉資金貸付事業

公共用地取得事業

育英事業

学童等災害共済事業

公債管理

公営事業会計

2　一般会計等以外の特別会計のうち
公営企業会計に係る特別会計以外の会計

国民健康保険事業

（準元利償還金の対象会計）

介護保険事業

後期高齢者医療事業

老人保健医療事業

駐車場事業

小型自動車競走事業

3　公営企業会計
 

地方公営企業法の
法非適用事業に係る特別会計
※地方財政法第6条で規定する政令
（施行令第37条）で定める
公営企業のうち法適用企業以外のもの

と畜場・市場事業

資金不足比率
（会計ごとに算出）

農業集落排水事業

中央卸売市場事業

簡易水道事業

地方公営企業法の法適用企業に係る特別会計

当然適用　第2条第1項

水道事業

任意適用・全部　第2条第3項

下水道事業

一部適用　第2条第2項

病院事業

任意適用・一部　第2条第3項

国民宿舎事業

一部事務組合・広域連合

一部事務組合

浜名湖競艇事業団

養護老人ホームとよおか
管理組合

東遠学園組合

浜名学園組合

広域連合

静岡県後期高齢者医療
広域連合

静岡地方税滞納整理機構

地方公社・第三セクター等

地方公社

浜松市土地開発公社

第三セクター等

（財）浜松市フラワー・フルーツパーク公社

（財）浜松まちづくり公社