浜松市の財務諸表8

普通会計

平成21年度（基準日：平成22年3月31日）
※出納整理期間（平成22年4月1日から5月31日まで）を含む

一年基準を採用している

公正価値評価・・・平成20年度までに取得した資産については再調達価額、21年度に取得した資産は取得に要した経費で評価している

土地を除く有形固定資産を対象に、取得年度の翌年度から減価償却を行う。財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)」に定められた耐用年数に基づき、残存価額ゼロの定額法により行っている。

普通会計の全職員が年度末に普通退職（自己都合）した場合に必要な退職手当の額を計上している

債務返済の財源等

1 金融資産 707億円

(1)資金・債権など 220億円

 (2)投資等 487億円

将来の世代の負担となる債務

1 地方債 2,835億円

2 未払金・未払費用 54億円

3 退職給付引当金 491億円

4 その他 72億円

将来の世代に引継ぐ社会資本

2 公共資産 2兆709億円

 (1)事業用資産 

建物など 3,062億円

 土地 4,780億円

(2)インフラ資産

 建物など 3,225億円

 土地 9,642億円

これまでの世代の負担

1 財源 253億円

2 資産形成充当財源 388億円

3 その他の純資産 1兆7,323億円