更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析3

財政健全化法による健全化判断比率の分析

3 実質公債費比率

借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの

• 実質公債費比率　12.5％（12.8％）
  単年度数値でも、平成20年度に対し平成21年度は減少
  早期健全化基準（25.0％）の半分であり、健全な状態
• 実質公債費比率は、公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標であり、過去3か年の平均値で算定する。
  【詳細は資料編（実質公債費比率）参照】
• 総市債残高を、市債の抑制などにより平成26年度末までに、中期財政計画の目標値である5,000億円未満に削減することで、中長期的に、より一層の改善を図る。

トップへ戻る