農業集落排水事業4

1　行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減

○　地方公務員の職員数の純減の状況

平成17年度の合併に伴い、各市町村の事務事業を一括して、上下水道部職員の併任（維持管理費の公営企業負担金）により行っており、負担する人工数として、平成17年度は4.0人工であったものを、平成18年度は、3.8人工に減工をした。また、建設事業が平成18年度末をもって終了したことから、平成19年度からは、3.0人工とした。課題を改善すべく、現状においては事業実施に係る人件費負担金（人工）を平成17年度より1.0人工削減した。

○　給与のあり方

◇　国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与構造の見直し、地域手当のあり方

ア 給料表の水準の引き下げ

平成18年4月1日から給料表を見直し、行政職については従来の1、2級及び4、5級を統合し、11級制から9級制の新たな給料表に切替えた。
また、昇給カーブのフラット化を図るとともに、中高年層については約7％引き下げるなど、給料表の水準を平均で4.8％引き下げを実施。

イ 給料表における職務基準の改正

従来の年功序列的な給料体系から職員の能力・実績に応じた新たな体系へと移行する給与構造改革に伴い、平成19年4月1日から国に準じて給料表における級別の職務基準を見直した。

ウ 勤務成績に基づく昇給等

平成18年4月1日から、新たな給与制度において、昇給を1月1日だけと年1回に統一したことをはじめ、勤務成績を昇給に反映させるため従来の号給を4分割し、極めて良好な成績の場合は8号給の昇給とする一方、勤務成績が良好でない場合は昇給させないなど、従来の昇給とは異なる勤務実績に応じた5段階のきめ細かな昇給制度に改正した。
また、勤勉手当の支給についても、勤務成績に応じて「特に優秀」から「標準以下」の4段階の区分に応じた支給に改めた。

エ 地域手当の創設

給与構造改革により、従来市職員に支給してきた調整手当を平成18年3月31日付けで廃止し、新たに同年4月1日から地域手当を支給することとした。
国家公務員の場合は地域ごとに支給率が定められており、本市においても国の支給率を適用し、浜松市に勤務する場合は3％、東京など浜松市以外に勤務する場合についても国に準じた支給とした。

◇　技能労務職員に相当する職種に従事する職員等の給与のあり方

平成16年7月から国に準拠した技能労務職給料表を導入し、また、平成18年4月から国に準拠した内容で給与構造改革も実施した。
民間委託の推進等による行政改革を踏まえ、定員適正化計画の実現に向けた取組を進めるとともに、人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査に基づく地域の民間給与の実態の把握に努め、平成20年2月末までに取組方針を策定し、公表する。 なお、技能労務職の採用は、平成15年度採用を最後に実施しておらず、今後も採用しない。（障害者雇用促進法に基づく知的障害者採用を除く。）

◇　退職時特昇等退職手当のあり方

国家公務員退職手当法の改正に準じて、平成18年4月1日から、職員の公務への貢献度を退職手当に反映させる制度に改正した。
具体的には、給料表の切り下げに伴い、従来の退職手当の基本額が平均で4.8％引き下げられた一方で、新たに、職務加算として在職していた職責に応じた調整額を加算する制度とした。
また、従来の退職時における特別昇給（1号）を廃止した。

◇　福利厚生事業のあり方

平成18年度より、職員の福利厚生費については、公費と会員掛金との財源負担を明確にするとともに、公費負担のあり方を見直し、職員一人あたりの公費負担割合を50％以下にした。
なお市独自の健保組合はない。

2　物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用等

○　維持管理費等の縮減その他経営効率化に向けた取組

処理施設及び管路施設の管理運営、維持管理に係る業務委託の内容を見直し、 従来、直営で対応していた業務等を組いれた。 また、契約関係については、旧市町村単位の契約及び各種業務委託契約を一本化し、 また3年の長期契約とした。このことにより、課題のを改善すべく契約事務の簡素化と契約コストの節減を行っている。

○　指定管理者制度の活用等民間委託の推進やPFIの活用

処理施設に係る運転管理の業務委託については、民間において管理可能な部分を委託内容に追加した。

3　コスト等に見合った適正な料金水準への引上げ、売却可能資産の処分等による歳入の確保

○　料金水準が著しく低い団体にあっては、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取組

当該事業の使用料の適正化は、課題に対応すべく類似する公共料金の一元化の考え方から、下水道使用料を参考にし、平成19年7月に改定を行った。また、全市一律の使用料に統一したことにより、合併前の他市町村の使用料がもともと高い地域があったことから、結果的には効果は希薄となった。
なお、参考として、同期に改定を行った下水道使用料は、全市平均として10％弱の増額改定である。

4　経営健全化や財務状況に関する情報公開の推進と行政評価の導入

○　経営健全化や財務状況に関する情報公開

平成19年2月に中期財政計画（計画期間：平成19年度～平成26年度）を策定し公表している。

○　行政評価の導入

政策事業シートを作成し、事業評価を行っている。
定量評価：事業費及び人件費の推移
定評評価：必要性、行政関与の必要性、有効性、効率性
今後の事業展開規模、具体的な改善内容・事業の方向性

5　その他

課題を改善すべく、施設整備が完了して間もない落合石神地区は水洗化率が50％程度と低いため重点的に、水洗化要請の文書送付や、直接訪問による要請を行う。