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更新日:2023年4月13日

上水道事業3-4

III 今後の経営状況の見通し(1法適用企業)

(4)収支見通し策定の前提条件

特別会計名:上水道事業

条件項目

収支見通し策定に当たっての考え方(前提条件)

1 料金設定の考え方、料金収入の見込み

合併市町ごとに異なっていた水道料金の段階的統一にあたり、料金水準の適正化を図るため、統一年度である平成22年4月までに平均17%の値下げを実施する。その結果、普及促進による有収水量の増加はあるが、料金収入の一時的な減少が見込まれる。(「III今後の経営状況の見通し(3)経営指標等 料金回収率」は、水道料金引き下げにより、H22年度以降で100を下回っているが、下水道負担金等からなる「営業収益 その他」を加えることで黒字を確保することができる)

2 他会計繰入金の見込み

現状の、総務省の繰出基準の範囲内での収入を、今後も見込んでいる。

3 大規模投資の有無、資産売却等による収入の見込み

合併後に策定した上水道基本計画に基づき、浄水施設、配水池、管網などの水道施設の耐震化や再整備などを推進していく。また、遊休地の活用については、5箇所を売却する予定である。

4 その他収支見通し策定に当たって前提としたもの

料金収入の減を補うために、アウトソーシングの推進により施設の維持管理費や職員定数の削減を図る。

  1. 収支見通しを策定するに当たって、前提として用いた各種仮定(前提条件)について、各区分に従い、それぞれその具体的な考え方を記入すること。
  2. 必要に応じて行を追加して記入すること。

III 今後の経営状況の見通し(1)へ(PDF:58KB)

III 今後の経営状況の見通し(3)へ(PDF:51KB)

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