更新日：2017年7月19日

決算速報値（28年度）

　全ての数値は、表示数値未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入62億円の増、歳出66億円の増。
• 一般会計の歳入では、基金繰入金や地方消費税交付金等が減となったものの、国庫支出金や市債等の増により、52億円の増。歳出では、道路の維持修繕にかかる経費や私立保育所の創設及び私立幼稚園の新制度移行にかかる経費等が増となり76億円の増。

【歳入】

（単位：億円）

区分	28年度	27年度	増減
一般会計	3,045	2,992	52
特別会計	2,141	2,131	10
合計	5,186	5,123	62

【歳出】

（単位：億円）

区分	28年度	27年度	増減
一般会計	2,954	2,878	76
特別会計	2,100	2,111	10
合計	5,054	4,988	66

2　平成28年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（90.8億円）から翌年度繰越財源（22.6億円）を控除した実質収支は、68.2億円（H27:75.7億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△7.2億円（H27:18.4億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、地方消費税交付金の減等による経常一般財源の減に加え、私立保育所の創設等にかかる特定教育・保育施設運営事業費等の増に伴う扶助費の増等による経常経費の増により上昇。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、市債残高の削減や債務負担行為の額の減等により低下（改善）。
• 将来負担比率は、27年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

（単位：％）

項目	28年度	27年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	93.0	90.3	2.7ポイント	-
実質公債費比率	8.4	9.1	△0.7ポイント	25.0
将来負担比率	-	-	-	400.0

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△26.0％（H27:△16.3％）。

(3)市債残高

• 中期財政計画の市債残高削減額13億円（H27末：4,862億円→H28末：4,849億円）の計画値に対し、18億円を削減（H27末：4,755億円→H28末：4,737億円）。
• 西遠流域下水道の県からの移管に伴う地方債の増加による影響額は平成28年度末残高に対し109億円（県からの地方債移管額116億円-平成28年度償還額7億円）
• 平成28年度末の市債残高4,737億円に対する市民一人あたりの市債残高は587千円となり、中期財政計画の計画値である601千円以下を達成。

区分	28年度末	27年度末	増減
市債残高	4,737億円	4,755億円	△18億円
（うち一般会計）	（2,570億円）	（2,632億円）	（△62億円）
一人あたり市債残高	587千円	589千円	△2千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,299億円となり、前年度（H27:1,292億円）に比べ、7億円の増（過去最高は平成19年度の1,374億円）。
• 個人市民税は、雇用環境の改善及び給与所得の増加等により7億円の増。
• 法人市民税は、法人税割額の税率改正（12.3％→9.7％）の影響等により11.6億円の減。
• 固定資産税は、家屋の新増築の増により前年度比7.8億円増加し、全体として9.5億円の増。
• 現年分収入率は、構成比率の高い固定資産税や個人市民税特別徴収分で収入率が向上した結果0.14ポイント上昇し、過去最高の収入率となる99.30％。

（単位：億円）

区分	28年度	27年度	増減
市民税（個人）	476	469	7
市民税（法人）	105	117	△12
固定資産税	524	515	9
市たばこ税	49	51	△2
その他	144	140	4
市税計	1,299	1,292	7
現年分収入率	99.30％	99.16％	0.14ポイント
累積滞納額	3,037	3,709	△672

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況