更新日：2023年4月13日

公的資金補償金免除繰上償還

公的資金補償金免除繰上償還

1　事業概要

行財政改革を行う地方公共団体を対象に平成19年度から21年度までに公的資金の補償金免除繰上償還を国が許可することにより、高金利の地方債の公債費負担を軽減するため財務省、総務省により平成19年度に創設された。この補償金免除繰上償還制度を積極的に活用し、市債の削減及び利子負担の軽減を図るものである。

2　内容

（1）繰上償還の要件

• 対象となる会計ごとに地方財政法施行令附則第6条第1項に基づく行政の簡素化等に関する計画（計画期間　平成19年度～平成23年度）を提出
• 総務大臣及び財務大臣の承認を得ること
• 計画の承認後、議会、ホームページ等により計画の公表

ア 対象となる会計及び市債（企業債）の利率
繰上償還実施要綱（総務省）において、財政・経営指標等により繰上償還の対象となる会計や市債が定められている。
公的資金（旧資金運用部資金、旧簡保資金、公営企業金融公庫資金）からの借入のうち、本市の場合は次の通り。

イ 繰上償還実施時期

 平成19年度～平成21年度

（2）繰上償還額（全会計合計22,497,725千円）

（単位：千円）

• ※は借換債を財源として繰上償還を行う。
• 今後、国との調整で繰上償還額が変更することもある。

（3）財政効果額（全会計合計4,622,392千円）

（単位：千円）

• 財政効果額は繰上償還（借換）により軽減される利子額とする。
• 財政効果額算出のための借換債の想定利率は、2.4％で計算。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画（公営企業経営健全化）計画