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更新日:2024年2月14日

平成25年度2月補正予算案

平成25年度2月補正予算編成の基本方針

 今回の補正予算は、国の補正予算の活用による経済対策として、道路・橋りょう等のインフラ施設や学校施設などの老朽化対策・安全対策を追加するほか、消費税率引上げに伴う負担増への対応として子育て世帯への給付金に要する経費などを措置するものです。

 また、勧奨退職者の退職手当等を追加するとともに、執行状況に応じた事業費の整理を行うほか、平成26年度事業執行に係る準備期間の確保や債務負担行為に基づき契約している事業における消費税率引上げに伴う増加額への対応などについて、債務負担行為を設定するものです。

平成25年度2月補正予算案の総括

2月補正予算案の総括(PDF:47KB)

(単位:千円)

会計別

補正前の額

2月補正額

補正後の額

一般会計

25年度

276,126,000 9,479,000

285,605,000

24年度

278,700,000

6,983,100

285,683,100

比較

△2,574,000 2,495,900

△78,100

特別会計

25年度

206,923,319 △971,096

205,952,223

24年度

201,940,788

△933,709

201,007,079

比較

4,982,531 △37,387

4,945,144

25年度

483,049,319 8,507,904 491,557,223

24年度

480,640,788

6,049,391

486,690,179

比較

2,408,531 2,458,513

4,867,044

企業会計

25年度

61,633,416 △152,582

61,480,834

24年度

64,974,271

△1,552,724

63,421,547

比較

△3,340,855 1,400,142

△1,940,713

合計

25年度

544,682,735 8,355,322

553,038,057

24年度

545,615,059

4,496,667

550,111,726

比較

△932,324 3,858,655

2,926,331

企業会計の内訳

(単位:千円)

会計別

補正前の額

2月補正額

補正後の額

病院事業

25年度

11,920,974 240,917

12,161,891

24年度

9,214,069

233,682

9,447,751

比較

2,706,905 7,235

2,714,140

水道事業

25年度

17,609,884 △568,314

17,041,570

24年度

18,129,921

△948,459

17,181,462

比較

△520,037 380,145

△139,892

下水道
事業

25年度

32,102,558 174,815

32,277,373

24年度

37,630,281

△837,947

36,792,334

比較

△5,527,723

1,012,762

△4,514,961

事業内容

平成25年2月補正予算案の概要

◆国補正予算(第1号)への対応

補正額 6,270,539千円

 (財源内訳) 国県 44.3億、地方債 16.5億、基金繰入金 0.3億、一般財源等 1.6億

平成25年12月5日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」を受け、平成25年12月12日、平成25年度補正予算(第1号)が閣議決定されたことに伴い事業費を計上。

  1. 高塚駅橋上化・自由通路整備事業 1,000,000千円
  2. 道路・橋りょう等の老朽化対策・安全対策 617,216千円
    • 橋りょうの耐震補強・長寿命化 324,000千円
    • 道路・河川の安全対策 154,000千円
    • 農業水利施設(排水機場、農業用水路)の老朽化対策 4,950千円
    • 市営住宅の外壁改修、屋上防水等 134,266千円
  3. 小・中学校建設事業 1,164,380千円
    • 北浜小学校大規模改造工事 388,200千円
    • 麁玉中学校大規模改造工事 387,200千円
    • 舞阪中学校体育館改築工事 388,980千円
  4. 障害者施設整備費助成事業 168,943千円
    • 障害者施設(4箇所)
  5. 臨時給付金 3,320,000千円
    26年4月からの消費税率引上げに伴う負担増を緩和するための給付措置
    • 臨時福祉給付金事業(簡素な給付措置) 2,200,000千円
      給付対象者 市民税(均等割)が課税されていない者(生活保護者などを除く)
      給付額 1人あたり 10,000円(老齢基礎年金受給者などは5,000円を加算)
    • 子育て世帯臨時特例給付金給付事業 1,120,000千円
      給付対象者 児童手当受給者(特例措置対象、臨時福祉給付金対象などを除く)
      給付額 児童1人あたり 10,000円
      ※下水道事業会計(管きょの地震対策等303,264千円)を加えた場合 6,573,803千円

◆その他追加の主なもの

  1. 災害時医療救護対策推進事業 24,549千円
    • 静岡県地域医療再生計画(25年策定)に基づく、災害医療体制の充実・強化に係る助成
      ・衛星携帯電話、自家発電装置の整備など
  2. 土地区画整理組合助成事業 407,470千円
    (一財)浜松まちづくり公社が、過年度において浜松市に代わり土地区画整理組合に行った助成に係る借入金の元利償還金相当額(繰上償還により償還終了)
  3. 基金積立金事業 7,352,415千円
    • 資産管理基金積立金 2,952,325千円
      市所有の土地・家屋の25年度売払い相当額 17.5億円
      公共建築物の長寿命化など、今後の公共施設の適正管理に向けた財源確保 12億円
    • 商工業振興施設整備基金積立金 1,994,130千円
      新・産業集積エリア整備(第三都田)における財源確保 20億円
    • 津波対策事業基金積立金 1,347,716千円
      企業等からの寄附(見込) 3.4億円、市議会議員報酬削減額相当分 0.1億円
      今後の津波対策に向けた財源確保 10億円
    • 緊急地震対策基金積立金 809,014千円
      静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、既存補助金の制度改正に伴い新たに創設した交付金の積立(25年度から27年度までの事業計画により3年分の事業費を一括交付)
  4. 人件費 1,126,242千円 (国補正対応分を除く)
    育児休暇・休職に伴う減、勧奨退職(62人)の増など

◆減額の主なもの

  1. 生活保護扶助事業 △392,261千円
    主に生活扶助、医療扶助の減
  2. 障害者自立支援給付事業 △320,823千円
    介護給付等事業利用者の減
  3. 企業立地促進助成事業 △326,494千円
  4. 特別会計繰出金、企業会計支出金 △459,762千円
    ・特別会計 △228,248千円(国民健康保険事業 △1.1億円、簡易水道事業 △0.6億円ほか)
    ・企業会計 △231,514千円(水道事業 0.2億円、下水道事業 △2.5億円)
  5. 公債費 △918,840千円

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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