更新日：2023年4月13日

平成22年度5月補正予算案

平成22年度5月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、緊急経済対策の一環として、緊急雇用創出事業を追加するため、臨時職員の雇用に要する経費や、城跡整備活用事業費、観光施設維持修繕事業費などを措置するものです。
また、地球環境への配慮や新産業の創出に資するため、次世代環境車社会実験事業費を追加するものです。
さらに、国が導入する戸別所得補償モデル対策事業の円滑な実施のため、調査経費を措置するものです。

平成22年度5月補正予算案の総括

5月補正予算案の総括（PDF：68KB）

（単位：千円）

会計別		補正前の額	5月補正額	補正後の額
一般会計	22年度	266,000,000	121,000	266,121,000
	21年度	254,600,000	242,000	254,842,000
	比較	11,400,000	△121,000	11,279,000
特別会計	22年度	188,662,546	0	188,662,546
	21年度	191,203,801	0	191,203,801
	比較	△2,541,255	0	△2,541,255
計	22年度	454,662,546	121,000	454,783,546
	21年度	445,803,801	242,000	446,045,801
	比較	8,858,745	△121,000	8,737,745
企業会計	22年度	70,648,851	0	70,648,851
	21年度	74,808,846	0	74,808,846
	比較	△4,159,995	0	△4,159,995
合計	22年度	525,311,397	121,000	525,432,397
	21年度	520,612,647	242,000	520,854,647
	比較	4,698,750	△121,000	4,577,750

企業会計の内訳

（単位：千円）

会計別		補正前の額	5月補正額	補正後の額
病院事業	22年度	20,585,840	0	20,585,840
	21年度	19,952,103	0	19,952,103
	比較	633,737	0	633,737
国民宿舎事業	22年度	302,669	0	302,669
	21年度	324,857	0	324,857
	比較	△22,188	0	△22,188
水道事業	22年度	17,857,479	0	17,857,479
	21年度	19,328,788	0	19,328,788
	比較	△1,471,309	0	△1,471,309
下水道事業	22年度	31,902,863	0	31,902,863
	21年度	35,203,098	0	35,203,098
	比較	△3,300,235	0	△3,300,235

• 一般会計款別一覧（PDF：59KB）

事業内容

• 概要（PDF：131KB）
• 主要事業（PDF：260KB）

一般会計1号補正

◆雇用対策事業について

【補正額】90,637千円（県90,637千円）

総務部人事課
生活文化部文化財課
健康医療部精神保健福祉センター
商工部産業政策課
商工部観光交流課
都市計画部交通政策課
学校教育部教職員課
緊急経済対策事業本部

緊急経済対策の一環として、「緊急雇用創出事業交付金」を活用し、離職者の雇用機会創出を図るもの。

• (1)都市計画税新規課税客体の調査業務
• (2)求職者応援ナビ運営事業
• (3)税務相談業務（通訳）
• (4)城跡整備活用事業
• (5)外国人メンタルヘルス相談支援事業
• (6)中小企業魅力発信事業
• (7)地域企業実態調査事業
• (8)観光案内板調査・整備計画策定事業
• (9)広報車による交通安全呼びかけ事業
• (10)「東区通学路ハザードマップ」作成事業
• (11)発達支援教育指導員等配置事業（幼稚園、小学校、中学校）

◆戸別所得補償モデル対策調査事業について

【補正額】11,863千円（助成金11,863千円）

農林水産部農業水産政策課

国が導入する戸別所得補償モデル対策事業の円滑な実施のため、国に代わり現場における推進活動や要件確認、農家等の申請手続支援を行うもの。

• 作付面積確認依頼書の作成、発送及び受理事務
• 啓発チラシの作成、配布
• 作付面積確認依頼書の受理、データ集計
• 水田情報システムのネットワーク化、システム改修
• 作付計画面積取りまとめ報告、加入者申請書提出
• 申請者の作付面積等の現地確認

◆次世代環境車社会実験事業について

【補正額】18,500千円（助成金5,900千円）

商工部産業政策課

地球環境やエネルギー資源に対する意識の高まりなどをきっかけに、ハイブリッド車や電気自動車など、次世代環境車の実用化が進みつつある。この様な状況の中、浜松市においても地元の企業、大学、行政等が一体となって次世代環境車による実走行やインフラ整備などの社会実験に取り組み、各種のデータ収集や分析、課題の抽出、普及に向けた方策の検討を行うもの。