緊急情報

サイト内を検索

ここから本文です。

更新日:2023年4月13日

平成22年度11月補正予算案

平成22年度11月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、生活保護扶助事業費や緊急雇用創出事業費を措置するとともに、国の補助内示に伴い、消防指令管制システム整備事業費や道路事業費を追加するほか、過疎対策事業債を原資とした、過疎地域自立促進事業基金を創設するものです。
また、認証保育所利用者の助成経費や道路・河川事業費など、平成23年度事業執行のため準備を行う必要がある事業等について、債務負担行為を設定するものです。

平成22年度11月補正予算案の総括

11月補正予算案の総括(PDF:74KB)

(単位:千円)

会計別

補正前の額

11月補正額

補正後の額

一般会計

22年度

269,555,000

4,375,000

273,930,000

21年度

269,603,000

4,118,000

273,721,000

比較

△48,000

257,000

209,000

特別会計

22年度

188,781,990

56,000

188,837,990

21年度

192,016,735

5,000

192,021,735

比較

△3,234,745

51,000

△3,183,745

22年度

458,336,990

4,431,000

462,767,990

21年度

461,619,735

4,123,000

465,742,735

比較

△3,282,745

308,000

△2,974,745

企業会計

22年度

70,936,113

286,000

71,222,113

21年度

75,894,100

0

75,894,100

比較

△4,957,987

286,000

△4,671,987

合計

22年度

529,273,103

4,717,000

533,990,103

21年度

537,513,835

4,123,000

541,636,835

比較

△8,240,732

594,000

△7,646,732

企業会計の内訳

(単位:千円)

会計別

補正前の額

11月補正額

補正後の額

病院事業

22年度

20,585,840

6,000

20,591,840

21年度

20,162,103

 

20,162,103

比較

423,737

6,000

429,737

国民宿舎事業

22年度

302,669

0

302,669

21年度

324,857

0

324,857

比較

△22,188

0

△22,188

水道事業

22年度

17,857,479

0

17,857,479

21年度

19,479,742

0

19,479,742

比較

△1,622,263

0

△1,622,263

下水道事業

22年度

32,190,125

280,000

32,470,125

21年度

35,927,398

 

35,927,398

比較

△3,737,273

280,000

△3,457,273

事業内容

一般会計4号補正

◆雇用対策事業について

【補正額】29,064千円(県29,064千円)

総務部人事課
社会福祉部高齢者福祉課
環境部資源廃棄物政策課
環境部産業廃棄物対策課
商工部産業政策課
農林水産部農業振興課
農林水産部森林課
公園緑地部緑政課
公園緑地部公園管理課
土木部土木総務課
土木部道路課
緊急経済対策事業本部

緊急経済対策の一環として、「緊急雇用創出事業交付金」を活用し、離職者の雇用機会創出を図るもの。

  • (1)外国人登録原票照合確認事業
  • (2)地域包括支援センター相談支援事業
  • (3)事業者に対するごみの出し方啓発事業
  • (4)不法投棄監視調査事業
  • (5)新卒者等就職活動応援事業
  • (6)若年者就労支援事業
  • (7)農業施設利用状況調査事業
  • (8)地域残材搬出事業
  • (9)作業道現況調査業務事業
  • (10)風致地区現況調査事業
  • (11)公園利用実態調査事業
  • (12)道路台帳整備事業
  • (13)河川台帳整備事業
  • (14)道路等現況調査事業

◆過疎地域自立促進事業基金について

【補正額】145,800千円

地域自治振興課

過疎地域自立促進計画(平成22年~平成27年)に登載したソフト事業の財源とするため、「過疎地域自立促進事業基金」を創設し、過疎地域(旧春野町、旧佐久間町、旧水窪町、旧龍山村)の活性化、自立促進等を図る。

  • 過疎地域自立促進事業基金積立金 145,800千円

◆AED設置事業について

【補正額】10,150千円(県10,150千円)

次世代育成課・保育課

なかよし館・児童館、保育園の利用者や職員に地域住民も含め、AEDを用いた事故予防・応急措置などの講習を実施し、地域における子育て力を育むため。

  • (1)講習開催箇所
    • なかよし館 2館
    • 児童館 3館
    • 保育園  24園
  • (2)AED購入 29台

◆認証保育所利用者助成事業について

【債務負担行為】132,000千円

保育課

認証保育所の利用促進と待機児童解消を目的として、認証保育所利用者の経済的負担の軽減を図るため、新たな助成制度を創設する。
市内の待機児童数の70%以上を3歳未満児が占めることから、認証保育所に通所する3歳未満児の児童の保護者に対し、認可保育所と認証保育所の平均保育料の差額相当分である2万円(月額)を上限に助成する。

  • (1)対象者 市内に住所を有し、浜松市認証保育所に通所する0~2歳児の児童
  • (2)助成方法  上記児童の保護者への直接補助

◆国の経済対策事業について

【補正額】974,800千円(国・県442,400千円)

農林水産部 農業水産政策課
土木部 道路課
上下水道部 上下水道総務課

国の経済危機対応・地域活性化予備費及び、22年度をもって廃止される地域再生基盤強化交付金を活用することにより、市の基盤整備を進める。

  • (1)経済危機対応・地域活性化予備費活用事業
    • 道路防災事業(国補助事業)
    • 国直轄道路事業(負担金)
    • 公共管きょ整備事業(下水道事業)
  • (2)地域再生基盤強化交付金事業
    • 市道整備事業
    • 漁港整備事業

◆生活用水応援事業について

【補正額】11,560千円

上下水道部 総務課(天竜上下水道課)

中山間地域に暮らす市民の生活用水を確保するため、特定未普及地域において、小規模水道施設の整備や水質検査に要する、個人又は組合に負担経費の一部を補助する。

  • 対象施設 緊急に修繕を有する施設 7箇所

◆指令管制システム・消防情報基盤整備事業について

【補正額】1,140,000千円(国・県315,405千円)

消防局 情報指令課

消防指令管制システムの通信方式の変更、機器の劣化の問題を解消するため、システムの再構築を行い、消防指令センター機能を維持し、市民の安全確保を図る。

  • (1)事業期間 平成22年度~平成23年度
  • (2)事業内容 指令装置、出動車両運用管理装置、支援情報処理装置等の設置工事

 

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?