1 地域力向上事業とは
地域力向上事業は、地域で困っていることを解決したり、地域の魅力を活用したりすることで、住みよい地域社会の実現を目指す事業です。
2 事業の実施区分
地域力向上事業は、市民提案に基づく「助成事業」と区が企画をして取り組む「区企画事業」の二つに分けられます。
●市民提案による住みよい地域づくり助成事業
団体の提案に基づき、市が公益上の必要を認め、団体が主体的に取り組む事業に対して市から補助金を交付することで、効果が期待できる事業
●地域課題を解決する区企画事業
区民の意向を踏まえ、地域の課題解決や地域資源の活用等について、市民協働の観点を取り入れて区が企画・実施する事業
3 対象事業
- 地域コミュニティづくりに関する事業
- 安全安心な地域づくりに関する事業
- 生活改善及び生活環境の向上に関する事業
- 文化・スポーツ・生涯学習の振興に関する事業
- 健康・福祉の向上に関する事業
- 地域の特性を活かしたまちづくり事業
4 対象とならない事業
- 特定の政治、宗教、選挙活動又は営利を目的とする事業
- 公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
- 国及び県などの他の公共団体等から別に補助金等の公的支援を受ける見込みのある事業
- 投資的な内容により、後年度に維持管理費が生じる事業
5 助成事業について
- ●応募資格
- 3人以上で構成され、市内に住所を有する又は活動する法人・団体「政治・宗教・公の秩序に反する団体は除く）で、当該年度から起算して過去5年間に市税の未納がない団体
- ●事業の期間
- 事業の期間は単年度とする
- ●補助金額等
- 補助率 ：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額 ：200万円
※同一内容の提案は、複数の区へ提案できません。
※同一内容の事業が次年度においても採択された場合、補助率が変わります。（初年度50％以内、2年目40％以内、3年目25％以内）
- ●補助対象経費
-
| 報償費 |
外部講師に対する謝礼で、社会通念上適当な額とする。 |
| 賃金 |
特定の技量を要する行為又は特別に役務の提供が必要と認められる場合に、社会通念上適当な人数・時間の範囲内で実施する経費を対象とする。スタッフは一人あたり時給800円、日給6,400円を標準とする。実施団体構成員による講師料は、賃金とし、時給3,500円を上限とする。 |
| 旅費 |
外部講師の交通費の実費弁償とする。 |
| 需用費 |
消耗品・燃料費・電気料・ガス代・印刷製本費・修繕費 |
| 役務費 |
電話料・郵便料・保険料 |
| 委託料 |
事業全てを委託する場合は補助対象外とする。 |
| 使用料及び賃貸料 |
会場・資機材等の使用・借上げに要する経費 |
| 原材料費 |
特定の個人・団体のみが利益を受ける資産形成につながるものを除く。 |
- ●事業採択
- 中区役所の区長、副区長、各課長で組織する中区行政推進会議でヒアリング等を実施し、中区協議会の意見を踏まえて決定します。
6 事業評価について
実施事業については、翌年、区行政推進会議で1次評価するとともに、中区協議会で2次評価を行います。
7 募集・実績・評価
- ■募集
- ⇒平成24年度助成事業の募集について
⇒平成23年度助成事業第1次募集の選考結果
- ■実績
- ⇒平成22年度の実施事業一覧
- ■評価
- ⇒平成22年度事業評価
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