更新日：2023年2月20日

イ　運営委託方式の事業費削減効果（VFM）に関するもの（平成30年8月時点情報）

Q1-1　平成29年度に市が行った導入可能性調査では、3～4％のVFMが試算されていますが、運営委託方式が有効であるとしている根拠を教えてください。

調査で見込んだVFM3~4%（管路ありの運営委託方式）は、市の運営では調達や発注における仔細な手続きが必要になるのに対して、運営委託方式ではそれらの簡素化を図ることや制約がなくなることで期待できる削減効果など、一定の条件下で理論上の試算が可能なもののみを計上しています。
「浜松市水道事業アセットマネジメント計画」では、水道料金が今後25年間で46％程度の値上げが必要と試算されていますが、VFMを充てることで、39％程度まで値上げが抑制できると試算されました。このことから、運営委託方式が、市民の皆様の負担軽減に寄与するものと考えています。
なお、導入効果として本市が最も期待を寄せているIoTやAIなど民間事業者（運営権者）ならではの独自ノウハウの活用や創意工夫の部分は、VFMとして具体的に計上することが困難なため含まれていませんが、想定以上の削減効果を期待しています。
海外などで、民間事業者によって水道事業に対してどのような創意工夫が行われているかは、以下の内閣府のホームページの資料なども参考にしてください。

• フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について（別ウィンドウが開きます）
• 欧州等の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について（2）（別ウィンドウが開きます）

Q1-2　VFM3～4％であれば公営で継続しても削減可能な数字ではないのですか？

浜松市では、現在も浄水場の運転管理のほぼ100%をはじめ、管工事施工、漏水修繕など、可能な業務はできる限り民間事業者に委託し、事業運営の効率化を進めてきました。運営委託方式によりさらに3～4％のVFMを得られることは大きな効果であると考えます。
また、運営委託方式では、運営権を設定する民間事業者（運営権者）の選定を公募で行いますので、様々な民間事業者が競い合い、IoTやAIの活用など独自ノウハウ等の強みを活かした提案によりVFMの拡大につながることが期待されます。また、民間事業者（運営権者）が運営事業と合わせて実施する附帯事業、任意事業による効果も期待できると考えています。
なお、平成30年4月に事業を開始した下水道の運営委託方式では、当初7.6％と算定されたVFMが、応募時の提案で14.4％まで拡大しました。この差は、民間事業者のノウハウによる効率化の効果であり、水道事業においても期待できると考えています。
また、運営権者が実施する付帯事業、任意事業として地域貢献や地域活性化に繋がる事業が提案されました。
今後、民間事業者へのヒアリングなどを進め、VFMの拡大が可能か、どのような付帯事業、任意事業があるかなど精査したいと考えています。

Q1-3　民間事業者に任せることで、これまで掛かっていなかった税金などの経費等が掛かると思いますが、VFMに影響がありませんか？

VFM3～4％は、モニタリングに係る費用等追加的に発生する経費も見込んで試算しております。