更新日：2021年8月6日

下水道使用料の改定（平成29年10月）

下水道使用料改定のお知らせ

平成29年10月から下水道使用料を平均12.9％引上げさせていただきました。

皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

＜改定内容（税込、1月あたり）＞

【参考】排水量別の新旧料金比較表（税込）

一般家庭平均使用水量は概ね20立方メートル/月と見込んでいます

使用料改定のご説明

1.下水道使用料の安定的確保により速やかな収支改善が必要となっていること

人口減少や近年の節水機器等の普及に伴う下水道使用料の減少が今後も続くことが見込まれます。

一方で老朽化した施設の更新経費の増加や、近年の大規模地震における経験を教訓とした地震対策の強化など、安全で強靭な下水道機能の確保のための必要な経費の増加が見込まれるなど下水道事業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。

また、過去の下水道整備に伴う企業債償還金の増加により、厳しい経営状況に拍車をかけています。

これに対し、収納率や水洗化率の増加、遊休財産の処分など収入向上策を強化してきたほか、国の繰上償還制度の活用による利息負担の軽減、アウトソーシングの推進など、これまでも様々な経営改善を行ってきたところですが、今後見込まれる資金不足を回避させるには至っていません。

2.基本使用料改定の考え方

下水道の経営を安定して行うため、基本使用料の引上げを基本として負担をお願いすることといたしました。

これに伴い基本使用料は引上げとなりますが、広く皆様にご負担いただくことにより、近年の使用水量の減少に対する影響を抑制することが可能となります。

しかしながら使用水量が少ない方に対しての影響を考慮して、10立方メートルまでの従量使用料を引下げ、10立方メートル超から20立方メートルまでの従量使用料を据置とさせていただきました。

（本市における一般家庭平均使用水量は概ね20立方メートル/月と見込んでいます。）

3.経営健全化への取り組み

今後のさらなる経営健全化の取り組みとしまして、下水道接続率のさらなる向上に伴う収入確保、効率性の低い小規模な施設の統廃合に伴う効率的な下水処理体制の構築、計画的な事業の推進による企業債残高の削減などのほか、官民連携による業務の効率化など一層の経営健全化に努めてまいります。

これらのことから、今回、下水道使用料の改定により、一定のご負担をお願いすることになりますが、今後におきましても引き続き経営改善の取り組みを進め、下水道事業の健全な運営を図ってまいります。