> 浜松市トップ > 情報のひろば > 市役所組織の紹介

平成23年7月の組織改正について

組織改正の考え方

子育て支援、市民の健康と福祉、産業の振興、都市基盤の整備などの課題に、市民に最も近い基礎自治体として、総合的・機動的に取り組んでいくため、必要かつ最適な組織体制を確保する。
また、市民の視点から分かりやすく利用しやすい組織体制とし、市民サービスの維持・向上を図るとともに、人材を集約することで、組織の機能強化や行政運営の効率化を図る。

実施内容

（1）部の再編

政策の企画・調整機能の一元化 全庁的な視点から政策の企画や調整を行うとともに、広く情報発信を行うため、企画部を「企画調整部」と改め、市政の舵取りを担う組織として再編する。
これに合わせて、特定の政策の調整及び広報を行うために設置している政策調整広報官の業務を「企画調整部」に統合し、市の政策企画機能と重要施策の総合調整機能の強化を図る。
事業部局の運営支援体制の効率化 人的資源の適正かつ効果的な配分と効率的な組織体制の構築を図るため、企画部から組織編成事務を総務部へ移管するなど、「総務部」を、事業部門を支援する組織として再編する。
市民協働によるまちづくりの推進 豊かな地域社会の形成に向けて、現在企画部が所管している区政及び地域振興などの地域政策、市民協働、ユニバーサルデザイン、男女共同参画を、市民生活に係る事務と一体的かつ具体的に推進・支援していくため生活文化部に移管し、生活文化部を「市民部」とする。これに合わせて、地域振興・市民協働調整官を廃止するとともに、文化、スポーツ、生涯学習業務の総合的な調整を行う「文化振興担当部長」を「市民部」に置く。
福祉、健康業務の一体的な推進 市民の健康と福祉の一層の向上を目的に、福祉・医療・保健のそれぞれの機能の連携を進め、総合的な施策展開を図るため、社会福祉部と健康医療部を統合し「健康福祉部」とする。これに合わせて、医療関係業務の総合的な調整を行う「医療担当部長」を「健康福祉部」に置く。
新たな産業の創出支援と雇用対策の充実 地域産業の持続的な発展を目指し、既存産業の強化を図るとともに、近年の農商工連携や６次産業化の動きに対応し、新たな産業の創出を推進するため、商工部と農林水産部を統合して「産業部」とする。これに合わせて、農林水産業務の総合的な調整を行う「農林水産担当部長」を「産業部」に置く。
また、産業振興策と一体的に雇用対策を推進するため、緊急経済対策事業本部の機能を「産業部」に統合し、緊急経済対策事業本部を廃止する。
都市整備機能の充実 都市景観や公共交通、公園整備、建築などの事務を一体的に行い、魅力あるまちづくりを総合的に推進するため、都市計画部、公園緑地部及び建築住宅部を統合し「都市整備部」とする。これに合わせて、緑化政策及び公園整備業務の調整を行う「花みどり担当部長」を「都市整備部」に置く。

（2）課等の再編

危機管理課 有事の際の市長指揮権の迅速化、情報管理の一元化及び適切な初動体制の確保を図るとともに、部局横断的な調整を行うことができる体制とするため、危機管理課を部に属さない市長直属の組織とする。
市民部 市民主体の地域社会の実現に向け、市民協働のもとに地域の振興や地域自治を進め、市民協働の推進を一層強化していくため、地域自治振興課を市民協働推進課に統合し、「市民協働・地域政策課」とする。
健康福祉部 浜松医療センターの運営において、地方独立行政法人への移行方針が変更されたことに伴い、市が設置する３病院の総括的な管理をし、病院事業の経営健全化を推進するため、「新法人設立準備課」を「病院管理課」とする。
環境部 温暖化対策を含めた環境施策を一体的に進めて、組織機能の一層の充実を図るため、環境企画課を「環境政策課」とし、温暖化対策担当課長は廃止する。
産業部 産業に関する施策を統括する課として、産業政策課の名称を「産業総務課」に改める。
産業振興策と雇用対策との連携を図るため、緊急経済対策事業本部を産業総務課に統合し、労政担当課長を「雇用・労政担当課長」とする。
「次世代自動車」「健康・医療」「新農業」「光エネルギー」など、市の産業資源を活かした新たな産業の創出を推進し、地元産業の活性化を図るため「産業振興課」を新設する。また、これに合わせて、企業立地推進課を産業振興課に統合し、「企業立地担当課長」を設置する。
農林水産業全般にわたる共通の課題に対応し、農林水産業の生産性の向上を図るため、農業水産政策課・農業振興課・森林課を、林業を含めた農林水産政策の企画立案を行う「農林水産政策課」と事業を実施・総括する「農林業振興課」に再編する。また、これに合わせて、北部農業事務所と天竜森林事業所を「北部農林事務所」と「天竜農林事務所」に再編する。
都市整備部 都市基盤の整備機能の充実を担う「都市整備部」の設置に伴い、北部都市計画事務所と北部建築事務所を統合し、第１種事業所の「北部都市整備事務所」として再配置する。また、都市開発課の業務のうち、都市景観や屋外広告物に係る事務を土地政策課に移管するとともに、都市開発課と区画整理課を統合し「市街地整備課」とする。
公園管理課は、第２種事業所「公園管理事務所」として公園課に統合し、一元的な事務の推進による効率化を図る。
土木部 南土木整備事務所と浜北土木整備事務所の所管区域の見直しに伴い、浜北土木整備事務所を「東・浜北土木整備事務所」に改める。
事務の効率化を図るため、技術監理課の第２種事業所として設置している「北部技術監理事務所」を廃止する。

（3）職の再編について

政策調整広報官
（廃止）		 特定の政策の調整や広報を行うために設置している政策調整広報官の業務を、全庁的な視点から政策の企画調整や情報発信を行う組織として設置する企画調整部に統合し、廃止する。(再掲)
これに伴い、広聴広報課を所管する担当部長として総務部に設置している「政策調整広報官」についても廃止する。
危機管理監
（再編）		 有事の際の初動体制における迅速かつ的確な対応を目的とし、危機管理監の機能の強化及び指揮命令系統の簡素化、情報集約の一元化を図るため、総務部の担当部長として設置している危機管理監を、いずれの部にも属さない職として再配置し、危機管理課を所掌する。
担当部長
地域振興・市民協働調整官（廃止）
現在企画部が所管している区政、市民協働、ユニバーサルデザイン、男女共同参画などを、市民生活に係る事務と一体的かつ具体的に推進・支援していくため生活文化部に移管して市民部とすることから、地域振興・市民協働調整官を廃止する。
税務長（廃止）
税務部門を統括する税務長の業務は財務部長が担うものとし、税務長は廃止する。
文化振興担当部長（新設）
市民部に文化、スポーツ、生涯学習業務の総合的な調整を行う「文化振興担当部長」を置く。（再掲）
医療担当部長（新設）
健康福祉部に医療関係業務の総合的な調整を行う「医療担当部長」を置く。（再掲）
農林水産担当部長（新設）
産業部に、農林水産業務の総合的な調整を行う「農林水産担当部長」を置く。（再掲）
花みどり担当部長（新設）
都市整備部に、緑化政策及び公園整備業務の調整を行う「花みどり担当部長」を置く。（再掲）
担当課長
温暖化対策担当課長（廃止）
温暖化対策を含めた環境政策を進めるため、温暖化対策担当課長を廃止する。（再掲）
雇用・労政担当課長（再編）
緊急経済対策事業本部の機能を産業部へ統合することに伴い、労政担当課長を「雇用・労政担当課長」として産業総務課に配置する。（再掲）
企業立地担当課長（新設）
企業立地推進課を産業振興課へ統合することに伴い、産業振興課に「企業立地担当課長」を配置する。
その他
都市政策調整官（新設）
土地利用の推進、社会資本整備重点計画など、土地対策や社会資本の整備に係る総合調整を行うために、都市整備部に「都市政策調整官」を配置する。

（4）その他

フラワーパークの経営計画事務の移管
フラワーパークと動物園の一体的経営改善を推進するため、現在、農業水産政策課が所管するフラワー・フルーツパーク公社との総合調整に関する事務のうち、フラワーパークの経営計画に関する事務を緑政課に移管する。
土木事務に係る本庁と区役所の事務分担の見直し
土木事務の一元化を図るため、現在、区役所まちづくり推進課が所管する、道路・河川の占用許可や道路・河川の小規模な修繕などの土木事務を本庁土木部が所管するものとする。

3　実施時期

平成23年7月1日
ただし、組織の再編に伴う執務場所の配置換えについては、東日本大震災の影響で、配線、接続部品、受話器等の資機材の調達及び作業人員の確保が困難な状況にあるため、資機材等が確保される見通しがついた段階で、順次、執務場所の配置換えを行う。

(参考)

平成23年7月改正後　組織数比較(平成23年4月1日202組織、平成23年7月1日197組織)

お問い合わせ先

浜松市役所 人事課

当サイトに関するみなさまのご意見をお聞かせください

浜松市ではホームページの内容充実に向けて、皆さまが必要としている情報を把握するため、アンケートを実施しています。ご協力よろしくお願いします。
> アンケートフォーム 外部リンク／新しいウィンドウが開きます。
※ページの内容に関するお問い合わせは、ページごとに記載してある「お問い合わせ先」にご連絡ください。
回答が必要なご意見やお問い合わせについては『ご意見・お問い合わせ』をご参照ください。
浜松市トップ | サイトポリシー | 個人情報の取り扱いについて | みなさんの声・お問い合わせ | サイトの使い方
浜松市役所／〒430-8652 浜松市中区元城町103-2 浜松市行政組織図 | 浜松市役所へのアクセス | 各区役所へのアクセス
・担当課がわからないときは市民コールセンターへ／Tel：053-457-2111（受付時間／午前8時30分〜午後5時15分）
・Webサイト全般に関するお問い合わせは、浜松市役所広聴広報課へ／Tel：053-457-2021／E-Mail：net@city.hamamatsu.shizuoka.jp