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職員が市民協働について理解を深めることが、市民への積極的な情報提供や市政参画機会の充実にとって重要なことから、職員が業務で活用できる市民協働の参考書を作成するとともに、市民協働についての研修会を開催します。 |
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市民協働センターの機能を充実するとともに、既存の公共施設の空きスペースを活用し、市民協働コーナーの設置を進めます。(平成24年度までに7箇所設置) |
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市民協働センターと連携してプレゼンテーションフォーラムを開催し、多様な主体が連携するきっかけを創るとともに、継続的に相談、連携の場の提供、情報発信等の支援を行い、社会的課題の解決を図ります。 |
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平成23年10月の第3次浜松市行財政改革推進審議会の任期満了後も、引き続き行財政改革推進審議会を設置し、行財政改革を推進します。 |
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- 毎年度、全ての事務事業（約1,000事業）をゼロベースで評価するとともに、評価結果と改善状況を公表し、市政の透明性を向上させます。
- 市民目線による外部評価を実施し、評価の信頼性を高めます。
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平成26年度末までに総市債残高（一般会計、特別会計、企業会計）を5,000億円未満とします。 |
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平成23年度に、財産処分の促進および借地の適正化に向けての計画を策定・実施します。 |
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資産経営推進方針のもと施設評価を実施し、評価に基づき施設配置を見直すことで、平成26年度までに、対象とする既存施設を20%削減します。 |
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平成26年度、現年分収納率98.5％を目指した対策及び、平成26年度、累積滞納額67億円を目指した対策を、計画的に実施します。 |
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平成22年度の取り組み(76人削減)と合わせ、職員数については、全部局で314人、市民の安全・安心にかかわる消防局を除き402人の削減を図るとともに、政策・事業評価の活用や組織の見直しなどにより目標を上回る削減を目指します。 |
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以下の取り組みで時間外勤務について、平成22年度実績の20%縮減を図ります。
- 職員のコスト意識の徹底
- 時間外勤務縮減の重点的な取組みの作成・進行管理
- 勤務時間の弾力的割振りの実施
- 週休日等の振替の徹底
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- 総合計画の進行管理は、実施計画となる戦略計画を、毎年度策定･評価していくことで進めます。
- 部局長や区長の権限と責任のもと、戦略計画を核とした資源配分の仕組みや計画策定から評価･見直しまでの経営の流れを推進します。
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| (13) |
戦略計画、政策･事業シートやスプリングレビュー、サマーレビュー資料等の公表により、市民に対し分かりやすい情報提供を行い、政策形成に係る市民参画を促進します。 |
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行政区再編については、利点、不利点、先進事例を整理し、住民投票の制度設計、有効性について検討します。 |
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課の統合、職の再編及び各課の事務分掌の見直しを行います。 |
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現在15ある本庁の部（1事業本部を含む。）を10に再編します。 |
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既存パッケージソフトの評価や導入に当たっての課題、調達方法などの検討を進め、情報システム最適化に関する実施計画を作成します。 |
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広域連携によるプロジェクトの一層の充実を図るとともに、成長が望める産業分野である次世代輸送用機器、健康医療、新農業、光エネルギーについて、三遠南信地域の産学官連携により、事業を展開します。 |
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- 三遠南信災害時相互応援協定や航空消防応援協定を踏まえ、東海地震等の大規模災害を想定した連携のあり方を検討するとともに、広域での消防本部との合同訓練等を実施します。
- 三遠南信自動道における消防相互応援協定の締結に向けて調査・研究を進めます。
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遠州地域8市1町の首長による「遠州広域行政推進会議」を開催し、防災、観光など遠州地域の広域的行政課題について解決に取り組みます。 |
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