| （1）行政における体制の整備 |
政令指定都市推進部・政令指定都市推進課
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広域行政の推進に向けた専任体制を整備するため、平成14年4月、合併前の浜松市に企画部企画課の課内室として「広域行政推進室」を設置しました。翌年4月には、環浜名湖政令指定都市構想の実現に向け、合併推進の組織体制を強化するため、企画部に「広域行政課」を設置し、同年7月に新たに設置した「政令指定都市推進部」へ移しました。
合併協議が着実に進展する中で政令指定都市移行を一層強力に推進するため、平成16年4月、政令指定都市推進部に「政令指定都市推進課」を設置し、広域行政課から改称した「合併推進課」とともに、同部を2課体制としました。
平成17年7月1日の新浜松市誕生に伴い合併推進課は解散しましたが、新たに設置した「地域自治振興課」に合併や都市内分権の理念の実現を引き継ぎました。
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東京事務所
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政令指定都市移行に向け、総務省をはじめとする国との協議や連絡調整を、円滑かつ迅速に行うとともに、首都圏における浜松市の情報発信を行うため、平成17年4月、東京都千代田区の日本都市センター会館内に東京事務所を開設しました。
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政令指定都市移行推進本部
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平成16年11月、国との協議、県からの事務や権限の移譲など、政令指定都市への移行を全庁的に推進するため、庁内組織として「政令指定都市移行推進本部」を設置しました。
本部長に助役を、本部員に合併協議会の専門部会長などを充て、政令指定都市移行に関して必要な事項の総合調整などを所掌しました。
この推進本部は、合併後も政令指定都市移行まで存続し、合計5回の会議を重ねました。
※部会は、原則として関係部局等の担当課長等により構成し、必要に応じて推進員を参加させることができる。
※◎は各部会の庶務担当部
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各種の講演会
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政令指定都市移行に向け、住民や職員に対する意識啓発のため、合併前の段階から次のとおり講演会を開催しました。
○住民を対象とした講演会
| 政令指定都市講演会（平成14年10月） |
「21世紀を乗り切る都市経営〜政令指定都市の魅力〜」
講師：元内閣官房副長官 （財）地方自治研究機構理事長 石原 信雄 氏
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「政令指定都市の実現を目指して」
講師：さいたま市理事兼総合政策部長 小宮 義夫 氏
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○職員を対象とした講演会
| 政令指定都市研修会（平成15年8月） |
「地方分権の推進と市町村合併」
講師：総務省自治行政局合併推進課長 望月 達史 氏 |
| 政令指定都市講演会（平成16年1月） |
「政令指定都市移行に向けての取組み」
講師：野村総合研究所 公共経営コンサルティング部上級研究員 荒井 弘正 氏 |
| 政令指定都市講演会（平成16年9月） |
「合併〜政令指定都市移行に向けて〜」
講師：静岡市企画部理事 関 孝一 氏 |
| 政令指定都市移行推進本部合同部会講演会（平成16年12月） |
「政令指定都市移行に向けて」
講師：静岡県総務部合併支援室長 鈴木 好晴 氏 |
「静岡市の政令指定都市移行準備について」
講師：静岡市企画部政令指定都市準備課副主幹 笠井 貴人 氏 |
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住民へのPR
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環浜名湖政令指定都市構想研究会、合併協議会設置準備会、合併協議会の会議は、いずれも全て公開で開催され、会議の資料と記録を浜松市や合併協議会のホームページで公開しました。また、各種啓発用パンフレットを作成して住民に配布するとともに、合併協議会における会議の内容を伝える「合併協議会だより」（全18号、特集号3号）を全戸配布しました。
合併前の旧市町村においては、合併に関する住民説明会を開催し、合併の手続きや、政令指定都市の行財政制度などについて説明しました。
この他にも、「浜松市長講演会」や、「市長おでかけ懇談会」、「出前講座」などにおいて説明や質疑応答を重ね、政令指定都市の魅力をPRするとともに、住民の意識の高揚を図りました。
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