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更新日:2014年4月1日

固定資産税(償却資産)2

2償却資産を所有している人には申告の義務があります

2-1償却資産の申告が必要な方

個人や法人で事業を経営している人は、地方税法の規定により、毎年1月1日現在の償却資産所有状況を申告していただく必要があります。

(解散、廃業、休業、市外へ移転した場合や償却資産を所有していない場合なども申告をお願いします)

2-2申告の対象となる資産

申告の対象となる資産は、申告する年の1月1日現在、事業に使用することができる土地及び家屋以外の有形固定資産で、原則として、取得価額(1個又は1組)が10万円以上(付帯費用含む)の事業用資産です。

所得税法または法人税法の所得計算上、償却資産として固定資産勘定に計上した資産(これに類する資産で所得税または法人税を課されない者が有するものを含みます)は、10万円未満の資産でも申告の対象となります。

★次のような資産も事業に使用できる状態であれば申告の対象となります。

  • [1]特定情報通信機器(パソコン等)の即時償却が適用された資産
  • [2]決算期以降に取得された資産で、まだ固定資産勘定に計上されていない資産
  • [3]償却資産(減価償却を終わり、残存価額のみとなっている資産)
  • [4]建設仮勘定で経理されている資産で、申告する年の1月1日現在所有している資産
  • [5]遊休資産、未稼働資産(いつでも稼働できる状態の資産)
  • [6]簿外資産(帳簿には記載されていないが、所有している資産)
  • [7]追加的支出のうち「改良費(資本的支出)」に該当するもの
  • [8]福利厚生設備・社員研修設備
  • [9]家屋の課税対象ではない簡易な建物や構築物(例えば簡易物置、自転車置場、立体駐車場、テントハウス、賃貸住宅に附設した外構設備・駐車場舗装等)

2-3申告の対象とならない資産

次のような資産は、課税の対象外です。申告の必要はありません。

  • [1]一括償却資産
  • [2]立木、果樹、生物(ただし、観賞用・興行用のものは申告の対象になります)
  • [3]無形固定資産(ソフトウェア、電話加入権、特許権、商標権、営業権など)
  • [4]書画、骨董(ただし、単に装飾目的にのみ使用されるものは申告の対象になります)
  • [5]劣化資産(冷媒、触媒、熱媒など)
  • [6]ゴルフ場の芝生、商品、貯蔵品、修理用資材
  • [7]自動車税及び軽自動車税の課税対象となっている自動車・軽自動車・小型特殊自動車など
  • [8]ファイナンス・リース取引に係るリース資産で、その所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のもの。

2-4申告書の入手方法 

申告用紙は資産税課償却資産グループまでご請求ください。

様式

2-5申告の方法

申告書及び種類別明細書を資産の所在する区ごとに作成し、期限までに資産税課償却資産グループまで提出してください。

(書類の作成にあたっては「償却資産(固定資産)申告の手引き」を参考にしてください。)

なお、複写式の申告書で提出するときは、提出する申告書、種類別明細書は、“提出用”(1枚目)だけで結構です。

“控用”(複写の2枚目)はお手元に保管しておいてください。

問合せ等

問合せ先
(事務取扱い)

資産税課(全区分の償却資産事務を取扱います)

申告書
提出先

持参

資産税課(元目分庁舎3階)
次の窓口でも受付します。

  • 税務総務課(本庁舎)・東区、西区、南区、浜北区の区民生活課・北区、天竜区の税務グループ
  • 北区・天竜区の協働センター
    ※他区の分も受付します

郵送

資産税課

申告

資産の所在区ごとに申告

課税

区ごと

免税点判定

区ごと

2-6申告書控えの返送を希望する場合

申告書を郵送で提出される方で、受付印を押印した申告書控えの返送をご希望の場合は、必ず返信用封筒と切手を同封してください。(返信用封筒と切手がない場合は返送することができません)

なお、申告書控えに受付印の押印が必要ない場合は、お手元に保管してください。

2-7申告書の提出期限

申告書の提出期限は1月31日ですが、その直前は大変混み合いますので、1月20日までにご提出くださいますよう、ご協力をお願いします。

2-8所有権留保付資産の申告義務者

割賦(分割)販売などで購入した資産は、買主が申告してください。

2-9申告した資産の課税標準額が免税点未満となった場合

申告していただいた資産の課税標準額が150万円を下回り、免税点未満となった場合は、申告書に替えてはがき「固定資産税(償却資産)の申告について」をお送りします。このはがきが届いた区について償却資産に増減がない場合は、申告の必要はありません。

ただし、増減がある場合は申告をお願いすることになります。申告書をお送りしますので、資産税課償却資産グループまでご連絡ください。

また、解散、廃業、休業、市外へ移転した場合もご連絡ください。

 

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お問い合わせ

浜松市役所財務部資産税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2155

ファクス番号:053-472-6886

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