固定資産税、都市計画税の「Q&A」402

◆減額される新築家屋の要件

1. 居住部分の床面積の割合が、家屋の延べ床面積の2分の1以上であること。
2. 1戸あたり居住部分の床面積が50平方メートル（1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上、280平方メートル以下であること。

※区分所有家屋及び賃貸住宅など共用部分のある住宅は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。
◆減額される範囲

1. 減額の対象は居住部分に限られ、併用住宅の場合には店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
2. 減額されるのは居住部分の床面積の内120平方メートルが限度になります。

◆減額される期間

1. 2階建以下の一般の住宅は新築後3年間です。
2. 3階建以上の耐火構造住宅又は準耐火構造住宅は、新築後5年間です。

なお、都市計画税にはこの減額制度はありません。