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更新日:2016年4月1日

6.省エネ改修に伴う固定資産税の減額

既存の住宅に、一定の省エネ改修工事を行った場合、下記の要件に該当すると固定資産税が減額されます。

なお、都市計画税の減額はありません。

1 減額対象家屋等

用途

専用住宅

併用住宅

居住割合

なし
(マンション等の区分所有家屋の専有面積部分を含む)

居住部分の割合が1棟全体の2分の1以上

建築年の要件

平成20年1月1日以前に建築された住宅

床面積要件 改修後の住宅の床面積が50m2以上

工事期間

改修工事が平成20年4月1日から平成30年3月31日までに完了

工事内容の要件

次による工事(1は必須)で、改修工事に要した費用が50万円を超えるもの(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)であり、改修をした部位が新たに省エネ基準に適合するものが対象

  1. 窓の断熱性を高める改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
  2. 1の改修工事と併せて行う下記の工事

 

  • 天井等の断熱性を高める改修工事
  • 壁の断熱性を高める改修工事
  • 床等の断熱性を高める改修工事

(注)

  1. 新築住宅や耐震改修の軽減措置が、現在適用されている住宅については対象となりません。(バリアフリー改修軽減とは重複して適用されます。)また、1戸について、この減額措置の適用は1回限りとなります。
  2. 賃貸住宅の場合は、この減額措置の対象となりませんが、所有者自らが居住している場合は、その居住部分について対象となります。

2 減額の内容

用途

専用住宅

併用住宅

対象税額

一戸あたり居住部分が120平方メートルまでに相当する額
(居住部分が120平方メートルまでの家屋は全額)

一戸あたり居住部分が120平方メートルまでに相当する額
(居住部分が120平方メートル以下の場合は居住部分に相当する額)

減額率

3分の1

減額期間

1年間

3 減額を受けるための手続き

  • 改修工事完了後、3ヶ月以内に資産税課へ申告してください。(やむを得ない場合には、この限りではありません。)

申告に必要な書類

  • 熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税の減額申告書
    (PDF:94KB)/(Excel:68KB)/記入例(PDF:124KB)
  • 改修が行われたこと等についての証明書類
    熱損失防止改修工事証明書(登録された建築士事務所に属する建築士等が発行)
  • 改修工事に要した費用を支払ったことを確認できる書類
    領収書、明細書等
  • 納税義務者の住民票の写し(住民登録が浜松市にある方は必要ありません。)

 

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お問い合わせ

浜松市役所財務部資産税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2155

ファクス番号:053-472-6910

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