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更新日:2017年4月1日

特別土地保有税

特別土地保有税は、土地の投機的取得を抑制し、地価の安定を図るとともに、宅地の供給及び有効利用の促進を図ることを目的とした政策的な税でしたが、現下の経済情勢等に鑑み平成15年度以降、新たな課税は行わないことになりました。

現在徴収猶予を受けている土地は、平成15年度以降も課税対象となり、最終的に未利用の場合は徴収猶予に係る徴収金を納付していただきます。

なお、非課税土地と特例譲渡等の徴収猶予期間については、平成17年4月1日以降最初に到来する徴収猶予の満了日から最大で10年間に制限します。

 

 

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