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更新日:2013年9月1日

浜松市風力発電施設等の建設等に関するガイドライン 

1 本ガイドラインの目的

本ガイドラインは、本市域内において風力発電の施設及び施設建設に伴う送電線等の 付帯設備(以下「風力発電施設等」という。)(※1)の建設を行う事業者が遵守すべき事項や調整手順を明らかにすることを目的とする。

2 対象

(1) 対象施設

  • ア 本ガイドラインは、本市において風力発電施設等の新設、増設、又は大規模な改修(以下「建設等」という。)(※2)を行う場合を対象とする。
  • イ 発電設備容量が100kW未満(※3)の風力発電施設等については対象外とする。

(2) 対象地域

ガイドラインの対象地域は市内全域とする。ただし、本市行政区域に属さない場合であっても、本市に影響を及ぼす恐れがある場合は、本ガイドラインを適用する。
ガイドラインの区域区分は、各種法令等の規制、自然環境や景観の保全、良好な生活環境の確保等を勘案した結果、次のとおりとする。(別紙:区域区分)

  • ア 法令等の規制により建設等ができない区域(※4)
  • イ 法令等の許可を得て(※5)、調整(※6)により建設等が可能な区域
  • ウ 上記以外の区域であり、調整により建設等が可能な区域

3 建設等に当たっての調整手順

(1) 市の窓口

事業者は、新エネルギー推進事業本部を市の窓口として、風力発電施設等の建設等について、市の所管課と協議するものとする

(2) 建設等に係る届出

事業者は、建設計画が明らかになった時点で発電施設設置計画書(様式1)に必要な資料等を添付し、市へ提出するものとする。なお、計画書の提出後、変更が生じた場合には、変更計画書を市へ提出するものとする。

(3) 法規制に係る協議

  • ア 事業者は、風力発電施設等の建設等に係る法規制について、市の所管課又は 関係行政機関と協議し、必要な調整を行うものとする。
  • イ 想定される主な法規制は別表1のとおりとする。

(4) 自治会の住民等への説明

事業者は、建設等に当たり、事前に近隣住民等に対し十分な説明を行うものとする。なお、発電設備容量が1,000kW以上で環境影響評価の対象事業になる場合には、自治会の同意を書面で得るものとする。

(5) 専門家等の意見聴取

市は、環境、景観又は住民生活への影響の観点から、必要に応じて専門家等(※7)の意見を聴取する。

(6) 浜松市風力発電施設等の建設等に関する庁内連絡会議(以下「庁内連絡会議」と いう。)(※8)への説明

事業者は、発電施設設置計画書の提出後、必要に応じて庁内連絡会議に対し、建設計画の内容等について説明を行うものとする。

(7) 浜松市土地利用対策庁内委員会における審議

事業者は、「浜松市土地利用事業の適正化に関する指導要綱」に該当する場合は、市の所管課又は関係行政機関と協議し、必要な調整を図ったのち、浜松市土地利用対策庁内委員会において審議を受け、必要な調整を行うものとする。

4 建設等に当たっての基準

(1) 住宅等との距離

風力発電施設等の建設等に当たっては、住宅等(※9)と当該風力発電施設等との距離が地上と風車の最高点との長さの2倍以上であることを要する。ただし、その距離が300メートルに満たないときは300メートル以上(※10)とする。この場合において住宅等との距離とは、住宅等と風車におけるタワー基礎部分との水平距離をいう。

(2) 騒音

  • ア 環境基準が設定されている地域については、当該風力発電施設等の設置予定位置 から最寄りの住宅等において、騒音に係る環境基準(※11)の基準値を超えないものとする。
  • イ 環境基準が設定されていない地域については、騒音に係る環境基準のB類型の基準値を超えないものとする。

(3) 低周波音

低周波音については、住宅等において、環境省「低周波音問題対応の手引書」の低周波音による物的及び心身に係る苦情に関する参照値(※12、13)を超えないものとする。

(4) 振動

風力発電施設等の敷地境において、振動規制法(昭和46年法律第64号)に基づく地域の指定等(平成17年浜松市告示第335号)第1種区域の2の振動の規制基準(※14)を超えないものとする

(5) 電波障害

事業者は、テレビ電波等(※15)に影響が発生しないよう十分に配慮し、必要な措置を講じるものとする。

(6) 自然環境

事業者は、風力発電施設等の建設等によって動植物に与える影響を可能な限り回避するよう十分配慮し、必要な措置を講じるものとする。

(7) 景観

  • ア 事業者は、風力発電施設等の建設等に当たって、浜松市景観条例(平成20年浜松市条例第89号)第5条(※16)の規定に基づき、地域の自然及び歴史的環境と調和した良好な景観の形成に努めるよう計画するものとする。
  • イ 事業者は、市が指定する主要な眺望点又は景観資源の近郊に風力発電施設等の建設等を行う場合には、四季、昼間及び夜間における景観の変化を視覚的な表現方法(※17)によって予測し、予測した結果を市に対して提出するものとする。
  • ウ 市が指定する主要な眺望点(※18)及び景観資源(※19)は、別表2、3のとおりとする。
  • エ 風力発電施設等の配置、デザイン及び色彩(※20)は、周囲の景観と調和が図られるものとする。
  • オ 事業者は、景観に与える影響が甚大で、良好な景観若しくは風致を著しく阻害する(※21)場合は、必要な措置を講じるものとする。

(8) 広告物

事業者が風力発電施設等及びその周辺に広告物を表示する場合には、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないもので、管理上必要とされる最小限の広告物のみを表示するものとする。

(9) 光害

事業者は、風力発電施設等及びその周辺に照明器具等を設置する場合には、動植物への影響及び浜松市音・かおり・光環境創造条例(平成16年浜松市条例第31号)に規定する光害(※22)が発生しないよう、必要な措置を講じるものとする。

(10) 文化財

事業者は、風力発電施設等の建設等に当たって、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第1条(※23)に規定する文化財の保護及び活用が図られるよう計画するものとし、指定文化財(※24)及び埋蔵文化財(※25)以外の文化財についても、風力発電施設等の建設等の影響から保護(※26)するよう努めるものとする。

5 建設等の工事中及び工事完了後においての調査

事業者は、風力発電施設等の建設中及び建設後についても環境及び景観等の保全に関し、「4 建設等に当たっての基準」の遵守に努めなければならない。

6 設置後の維持管理等

  • (1)事業者は、発電施設が完成した時点で発電施設設置報告書(様式2)に必要な資料等を添付し、市へ提出するものとする。
  • (2)事業者は、設置した施設について正常な機能を維持し、破損又は事故等を未然に防止するよう努めるものとする。
  • (3)事業者は、設置後に騒音、電波等の障害が発生したときには、原因を調査し誠意を持って対応をするとともに、その内容を市に報告するものとする。

7 その他

風力発電施設等の建設に当たり、住民等から事業者へ申入れのあった事項については、速やかに市へ報告するとともに誠意を持って対応するものとする。

附則
このガイドラインは、平成18年8月10日から施行する。
附則
このガイドラインは、平成21年4月1日から施行する。
附則
このガイドラインは、平成22年4月1日から施行する。
附則
このガイドラインは、平成24年10月1日から施行する。

 別表1 想定される主な法規制

No.

法規制名

市の所管課

1

航空法

市民生活課

2

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

環境政策課

3

振動規制法

環境保全課

4

騒音規制法

環境保全課

5

景観法

土地政策課

6

屋外広告物法

土地政策課

7

工場立地法

産業振興課

8

労働安全衛生法

産業総務課

9

漁業権

農林水産政策課

10

漁港漁場整備法

農林水産政策課

11

港則法

農林水産政策課

12

航路標識法

農林水産政策課

13

農業振興地域の整備に関する法律

農林水産政策課

14

農地法

農林水産政策課・農業委員会

15

森林法

農林業振興課

16

鳥獣保護及び狩猟に関する法律

農林業振興課

17

国土利用計画法

土地政策課

18

宅地造成等規制法

土地政策課

19

都市計画法

都市計画課

20

道路交通法

交通政策課

21

自然公園法

緑政課

22

生産緑地法

緑政課

23

都市緑地法

緑政課

24

静岡県自然環境保全条例

緑政課

25

都市公園法

公園課

26

道路法

土木総務課

27

高速自動車国道法

道路課

28

海岸法

河川課

29

河川法

河川課

30

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

河川課

31

港湾法

河川課

32

砂防法

河川課

33

地すべり等防止法

河川課

34

建築基準法

建築行政課

35

消防法

消防局

36

文化財保護法

文化財課

37

静岡県生活環境の保全等に関する条例

環境保全課

38

静岡県風致地区条例

緑政課

39

静岡県立自然公園条例

緑政課

40

静岡県文化財保護条例

文化財課

41

浜松市ギフチョウの保護に関する条例

環境政策課

42

浜松市川や湖を守る条例

環境政策課

43

浜松市音・かおり・光環境創造条例

環境保全課

44

浜松市屋外広告物条例

土地政策課

45

浜松市景観条例

土地政策課

46

浜松市都市公園条例

公園課

47

浜松市文化財保護条例

文化財課

※以下の法規制については、市に直接の所管課がないため、事業者は、関係行政機関と直接協議し、必要な調整を行うものとする。

No.

法規制名

関係行政機関

48

電波法

総務大臣

49

電気事業法

経済産業大臣

別表2 市が指定する主要な眺望点

地域自治区名

主要な眺望点

備考

細江

細江公園展望台
(国民宿舎東側)

浜名湖県立自然公園

公園山山頂広場

細江奥浜名湖展望公園

散策道区間のミニ公園

引佐

三岳山山頂

 

富幕山山頂展望台

 

竜ヶ石山山頂

 

かわな野外活動センター

 

春野

天竜の森内駐車場
(スーパー林道天竜線沿い)

神沢第1国有林

秋葉山山頂

天竜奥三河国定公園

佐久間

竜頭山展望台

 

水窪

青崩峠

 

旧自然クラブ

 

野鳥の森展望台

 

高根城

 

山住・家老平

 

※上記以外のもので、市から指示されたものについても同様の対応をとるものとする。

別表3 市が指定する景観資源

  • 気田川
    自然環境保全地域
  • 京丸・岩岳山
    自然環境保全地域
  • 渋川
    自然環境保全地域
  • 浜名湖
  • 遠州灘海岸

※上記以外のもので、市から指示されたものについても同様の対応をとるものとする。

付表1

※1

送電線等の付帯設備

送電線等には、資機材等輸送用道路を含む。

※2

大規模な改修

大規模な改修とは、風力発電施設等の変更で、機種の全面的な変更、又は環境、景観若しくは住民の生活に大幅な影響を与える変更(回転羽根、タワーの着色変更、回転羽根、タワーその他大型の資機材の交換等の保守作業)をいう。

※3

100kW未満

  • 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、「事業を検討する目安は、地上高30mでの年平均風速が6m/s以上であることが望ましい。」としている。地上高30mの風力発電施設の発電規模は、概ね100kW程度である。
  • 複数導入型においては、単機当たりの発電規模が100kW未満であっても、全体の発電出力が100kW以上となる場合は、本ガイドラインの対象とする。
    (例:10kWの風力発電の施設を10基導入する場合、全体の発電出力は100kWとなり、ガイドラインの対象とする。)

※4

法令等の規制により建設等ができない区域

例えば、ギフチョウの保護に関する条例(平成17年浜松市条例第140号)の保護地域

※5

法令等の許可を得て

例えば、航空法(昭和27年法律第231号)による水平表面の範囲、海岸法(昭和31年法律第101号)による海岸保全区域、自然公園法(昭和32年法律第161号)による特別地域、自然環境保全法(昭和47年法律第85号)による特別地区、森林法による保安林(昭和26年法律第249号)であっても、申請許可を得て、調整により建設が可能となる区域があるもの。

※6

調整

本ガイドラインに基づく、自治会の住民等や、各種関連団体との調整をいう。
※補足1 区域区分の考え方
本区域区分は、事業者が、計画段階において風力発電施設等の建設等 の可能性を検討するための参考として掲げたものである。このため、風力 発電施設等の立地箇所を最終的に確定するに当たっては、事業者と各所 管課との間で行われる法規制に係る協議において、各所管課で作成した 地図等を基に、立地箇所における法規制の有無、内容及び詳細な区域を確認する必要がある。

※7

専門家等の例

  • 環境審議会
    (環境影響評価方法書等の内容に係る意見聴取)
  • 景観審議会
    (当該施設の建設等の景観影響に係る意見聴取)

※8

庁内連絡会議

浜松市内における風力発電施設等の建設等に関して情報を一元化するとともに、当該建設等を行う事業者との必要な調整を行うことを目的として、浜松市風力発電施設等の建設等に関する庁内連絡会議設置要綱に基づいて設置する。

※9

住宅等

住宅のほか、学校、幼稚園、病院などの文教施設・保健福祉施設等をいう。

※10

300メートル以上

住宅等での騒音レベルを環境基準のB類型の基準値以下にするためには、2,000キロワット規模の風力発電施設から、300メートル以上の距離が必要である。(NEDOの風力発電導入ガイドブックの距離減衰式より)
※B類型とは、平成10年9月30日環境庁告示第64号による住宅地の騒音の環境基準であり、基準値は昼間55dB、夜間45dBとなっている。

※11

騒音に係る環境基準について(平成10年環境庁告示第64号)

基準値

地域の類型

昼間(午前6時~午後10時)

夜間(午後10時~午前6時)

AA

50デシベル以下

40デシベル以下

A及びB

55デシベル以下

45デシベル以下

C

60デシベル以下

50デシベル以下

AA:療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域
A :専ら住居の用に供される地域
B :主として住居の用に供される地域C:相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域
※参考1 風車騒音の距離減衰例(風車出力:800キロワット、ハブ高50m) 200m→45dB、300m→41dB、400m→38dB、500m→36dB
※参考2 NEDOの見解
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、「(風車の騒音の基準値が)定められていない地域では居住者への影響の程度を検討するため、「騒音に係る環境基準」等を風車騒音評価の目安として準用することが妥当」としている。
※参考3 騒音レベルの目安 
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、寝室内の音は40dB、パソコンの冷却ファンが45dB、静かなオフィス内の音は50dB、電話の呼び出し音が60dB程度と例示している。
※参考4 騒音

  • 定格出力時で翼端速度が時速200kmを超えることからも、風切り音の問題 は依然として残っており、風車の回転に合わせた周期的な音が、風に乗って遠方まで伝播するケースも少なくない。
  • 生活音が小さくなる夜間においては、気象条件によっては風下側の谷地等で、風車から発生する騒音がマスキングされずに残存する現象も確認されている。しかもこのような場合には、騒音が風によって遠方まで伝播することも考えられ、留意する必要がある。

※12

低周波音による物的苦情に関する参照値

1/3オクターブバンド中心周波数(Hz)

1/3オクターブバンド音圧レベル(dB)

5

70

6.3

71

8

72

10

73

12.5

75

16

77

20

80

25

83

31.5

87

40

93

50

99

※13

低周波音による心身に係る苦情に関する参照値

1/3オクターブバンド中心周波数(Hz)

1/3オクターブバンド音圧レベル(dB)

10

92

12.5

88

16

83

20

76

25

70

31.5

64

40

57

50

52

63

47

80

41

※14

振動の規制基準

区域・時間の区分

昼間(午前8時~午後8時)

夜間(午後8時~午前8時)

第1種区域の1

60デシベル以下

55デシベル以下

第1種区域の2

65デシベル以下

55デシベル以下

第2種区域の1

70デシベル以下

60デシベル以下

第2種区域の2

70デシベル以下

65デシベル以下

(振動規制法に基づく地域の指定等(平成17年浜松市告示第335号)より)

振動に係る区域の区分

都市計画法による用途地域等

第1種区域の1

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、浜北地域自治区びうち別図により実線で示した区域(主に県立森林公園の地域)

第1種区域の2

その他の区域(浜松飛行場を除く)

第2種区域の1

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、特別工業地区

第2種区域の2

工業地域、工業専用地域(県条例が適用される。)

※15

対象となる電波

電気通信業務用、放送業務用、気象業務用、人命と財産の保護・治安維持用、電気事業用、鉄道事業用
具体的には、テレビ局、電話局、自衛隊、海上保安庁、漁業無線中継基地、市町村の防災無線等がある。なお、周辺に民家がある場合、最も問題となるのは テレビ電波障害であり、送信地点、建設地点、受信地点の位置関係や風車規模によって変化する。事前の予測に基づき反射領域と遮蔽領域に居住地域が含れないように候補地点を設定するものとする。
※参考5 電波障害
電波障害については影響のでる範囲を予測し、その範囲が住居と重ならないことを原則とする。しかしながら、風車のような複雑な形状をした構造物による影響を正確に予測することは困難であるとされる。したがって現状では、風車の建設前の状況を調査によって把握しておき、何らかの障害が発生した場合に然るべき処置を行うことで対応が図られている。建設 後の調査によって明らかに風車による影響が現れ、事業者が共同アンテナの設置、アンテナの改善処置等、必要な対応をとったという事例もある。

※16

浜松市景観条例

(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない。
 2 事業者は、市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

※17

視覚的な表現方法

合成写真、コンピュータグラフィック、ジオラマ(立体模型)等を使って表現する方法

※18

主要な眺望点

調査地域内に存在する不特定かつ多数の者が利用している場所及び地域住民が日常生活上慣れ親しんでいる場所のうち、発電施設等を望むことができる場所とし、土取場、土捨場等の地形改変場所が景観資源である場合はこれらを望むことができる場所も含む。

※19

景観資源

山岳や湖沼等に代表される自然景観資源及び歴史的文化的財価値のある人文景観資源をいう。

※20

配置、デザイン及び色彩

景観について客観的に評価することは難しいが、周囲の景観と調和が図られるよう配置・デザイン・色彩等について配慮する。

※21

景観に与える影響が甚大で、良好な景観若しくは風致を著しく阻害する

市は、3の(5)に掲げる専門家等の意見を聴取して判断を行う。

※22

光害(ひかりがい)

照明器具又は光源(以下「照明器具等」という。)から発せられる光のうち、その目的とする照射範囲の外に漏れる光(以下「漏れ光」という。)又は過剰な輝きが周辺に及ぼす安眠の妨げ、天体観測への影響、道路標識、信号機等の視認性の低下等の影響のことをいう。

※23

文化財保護法

(この法律の目的)第1条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

※24

指定文化財

文化財関係法令の規定に基づき指定を受けた文化財

※25

埋蔵文化財

土地に埋蔵されている文化財

※26

文化財保護

※参考6 文化財関係法令及び必要な手続

文化財関係法令

必要な手続き

文化財保護法
(昭和25年法律第214号)

国指定文化財の現状変更の許可申請・届出及び制限

  • 史跡名勝天然記念物
     第125条
  • 有形文化財(建造物)
     第43条
  • 重要文化的景観
     第139条
    周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)内で行われる土木工事等の届出及び指示
  • 第93条

静岡県文化財保護条例
(昭和36年静岡県条例23号)

静岡県指定文化財の現状変更の許可申請及び制限

  • 史跡名勝天然記念物
     第33条
  • 有形文化財(建造物)
     第12条

浜松市文化財保護条例
(昭和52年浜松市条例第28号)

浜松市指定文化財の現状変更の許可申請及び制限

  • 史跡名勝天然記念物
     第36条
  • 有形文化財(建造物)
     第12条

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お問い合わせ

浜松市役所産業部エネルギー政策課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2503

ファクス番号:050-3730-8104

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