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更新日:2018年3月26日

住民税の住宅借入金等特別税額控除について

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住民税の住宅ローン控除について(総務省ホームページ)(別ウィンドウが開きます)

対象者

平成11年1月1日から平成18年12月31日まで、または平成21年1月1日から平成33年12月31日までに新築または増改築して入居した人で、所得税の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)の適用を受けており、前年中の所得税において控除しきれなかった額のある人

控除額

次のうちいずれか小さい額

  • 所得税の住宅ローン控除のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額の5%(97,500円が上限)
    ※ただし、平成26年4月から平成33年12月までに入居し、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合は、7%(136,500円が上限)

手続きの方法

住民税の住宅ローン控除を受ける場合は、原則として市への申告は不要です。(確定申告書の添付書類や給与支払報告書の摘要欄に、住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日等が明記されることで、申告書の提出が原則不要となりました。)

※ 控除の適用には、給与の年末調整または3月15日までに確定申告をする必要があります。

※ 所得税の住宅ローン控除を受ける場合、最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整でも可能です。

その他

  • 平成19年から平成20年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。
    なお、平成19年から平成20年までの入居者は、所得税では、住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する方式を選択できる特例が設けられています。
  • 所得税の特定の増改築等(バリアフリー改修・省エネ改修)に係る住宅ローン控除等は、別の制度のため、住民税からの控除はありません。
  • 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合や、所得の減少や他の控除により翌年度の住民税がかからない場合などは、住民税の住宅ローン控除の対象となりません。

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お問い合わせ

浜松市役所財務部市民税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2145

ファクス番号:053-472-6910

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