ホーム > くらし・手続き > 税金 > 納税方法 > 特別徴収義務者の指定促進について

ここから本文です。

更新日:2018年1月15日

特別徴収義務者の指定促進について

市民税について戻る

納税の方法

給与特別徴収に関する手続き

給与所得者に係る特別徴収とは

地方税法第321条の3等の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者が、毎年6月から翌年5月まで、給与所得者の給与から市民税・県民税(以下、住民税)の月割税額を引き去りし、翌月10日までに金融機関等で納入していただく制度です。

《地方税法第321条の3 給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収》

 

年間の住民税総額と月割額は、浜松市からお知らせしますので、所得税のように、事業者(給与支払者)が税額計算をしたり年末調整をする手間はかかりません。

 

特別徴収義務者の指定

地方税法第321条の4及び第328条の5第1項の規定により、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、特別徴収義務者に指定されます。

また、浜松市では給与の支払いを受ける者の受給者総人員が3人以上であれば特別徴収を原則とします。

※受給者総人員とは、事業所全体の給与受給者数で、浜松市以外の市区町村に住んでいる者の分を含みます。

《地方税法第321条の4 給与所得に係る特別徴収義務者の指定等》

《地方税法第328条の5第1項 特別徴収の手続》

 

特別徴収の流れ

  1. 給与支払報告書の提出
    事業所は、前年中の給与支払金額等を記入し、1月末日までに市民税課(元目分庁舎)へ提出します。
  2. 特別徴収税額の事業所への通知
    毎年5月31日までに、特別徴収の年税額や月々の徴収額が記載された通知書類を事業所あてに郵送します。
  3. 特別徴収税額の本人への通知
    上記により、事業所へ郵送された「特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」を各人へ交付していただきます。
  4. 税額の徴収
    毎月の給与支払の際、通知書に記載されている月割の税額(6月~翌年5月まで)を各人の給与から引き去りします。
  5. 税額の納入
    各人から引き去りした市民税・県民税額を合計し、翌月10日までに金融機関等で納入します。

【納入イメージ】

納入イメージ

関連リンク

静岡県ホームページ「個人住民税特別徴収制度(別ウィンドウが開きます)

 

 

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

お問い合わせ

浜松市役所財務部市民税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2142

ファクス番号:053-472-6910

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?