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更新日:2017年2月7日

所得割の計算方法

市民税・県民税の試算

市民税・県民税の税額の試算ができます。

所得割の税率

市民税 一律6%
県民税 一律4%

税額控除

調整控除

所得税と市民税・県民税の扶養控除や配偶者控除等の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、市民税・県民税から次の額が控除されます。

1.市民税・県民税の課税標準額が200万円以下の方

(1)と(2)のいずれか小さい額の5%

  • (1)人的控除額の差の合計額
  • (2)市民税・県民税の課税標準額

2.市民税・県民税の課税標準額が200万円超の方

{人的控除額の差の合計額-(市民税・県民税の課税標準額-200万円)}の5%
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円となります。

※所得税と市民税・県民税の人的控除額の差

所得控除

所得税

市民税・県民税

差額

普通障害

27万円

26万円

1万円

特別障害

40万円

30万円

10万円

寡婦

27万円

26万円

1万円

特別寡婦

35万円

30万円

5万円

寡夫

27万円

26万円

1万円

勤労学生

27万円

26万円

1万円

一般の控除対象配偶者

38万円

33万円

5万円

老人控除対象配偶者

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除
(配偶者の合計所得金額
38万円超40万円未満)

38万円

33万円

5万円

配偶者特別控除
(配偶者の合計所得金額
40万円以上45万円未満)

36万円

33万円

3万円

一般扶養

38万円

33万円

5万円

特定扶養

63万円

45万円

18万円

老人扶養

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

同居特別障害者加算

35万円

23万円

12万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に配当の種類・金額等により定められた率を乗じた金額が市・県民税から控除されます。

住宅借入金等特別税額控除

平成11年から平成18年まで、又は平成21年から平成31年6月までに入居し、前年分の所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、次のA又はBのいずれかの少ない額が市民税・県民税の所得割額から控除されます。(控除割合は、市民税3/5、県民税2/5です。)
なお、控除の適用には、給与の年末調整又は、3月15日(火曜日)までに確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

A 所得税の住宅借入金等特別控除のうち、所得税から控除しきれなかった額
B 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額の合計額の5%(97,500円が上限となります。)
  ※平成26年4月から平成31年6月までに入居し、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合は、7%(136,500円が上限となります)

 

寄附金税額控除

次のいずれかに該当する寄附金がある場合は、一定額の額が市民税・県民税・所得割額から控除されます。

(ア)都道府県、市町村または特別区に対する寄附金(いわゆる「ふるさと寄附金」)。
(イ)静岡県共同募金会、日本赤十字社静岡県支部に対する寄附金。
(ウ)静岡県または浜松市が条例で指定した団体に対する寄附金。
※寄附した団体等から交付された寄附金の受領証等を添付または提示していただく必要があります。

(控除額の計算方法)

区分

計算方法

基本控除

(寄附金の合計額(※)-2,000円)×(市民税6%・県民税4%)
※総所得金額等の30%が上限となります。

特例控除額

(ア)の場合のみ加算されます

(寄附金の合計額-2,000円)×(90%-(所得税の限界税率)×(市民税3/5、県民税2/5)
※(寄附金の合計額-2,000円)×(90%-(所得税の限界税率)×(市民税3/5、県民税2/5)
※所得税の限界税率とは、寄附者に適用される所得税の最も高い合計税率(0から45.945%)です。
合計税率とは、所得税率(%)×102.1(%)
※控除額は、市民税・県民税の所得割額(調整控除後)の20%が上限となります。

 ※(ア)の場合で、平成27年4月以降に支払った寄附金について確定申告が不要な給与所得者等の寄附先が5団体以内の場合、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出することなく所得税と個人住民税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この場合、所得税及び復興特別所得税における軽減額に相当する額が、翌年度分の個人住民税所得割額から軽減されます。

 

配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得については、原則として市民税・県民税の申告を要しませんが、当該所得について申告した場合には、所得割額から配当割額及び株式等譲渡所得割額が控除されます。

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が市・県民税から控除されます。

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お問い合わせ

浜松市役所財務部市民税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2145

ファクス番号:053-472-6910

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