更新日：2024年1月16日

平成27年度税制改正について

平成27年度以降の市民税・県民税から適用された主な税制改正

（1）住宅借入金等特別税額控除の改正

適用期限が平成31年6月30日まで延長されました。

平成26年4月1日から平成31年6月30日の間に入居し、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合の控除限度額が拡充されました。

（2）上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止

上場株式等の譲渡所得および配当所得に係る10%軽減税率の特例措置は平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以降は本則税率の20%が適用されます。

ア 申告分離課税において適用される税率

（注意）所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、上記所得税と併せて、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を納付することとなります。

イ 源泉徴収において適用される税率

（注意）所得税においては、平成25年分から平成49年分までに生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されます。