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更新日:2015年8月26日

浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例

第1章総則

目的

第1条この条例は、廃棄物処理施設の設置等に係る計画の事前公開、環境保全協定の締結、紛争のあっせん等に関して必要な事項を定めることにより、廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整及び廃棄物の適正な処理の確保を図り、もって市民の生活環境の保全に資することを目的とする。
(平22条例21・一部改正)

用語の定義

第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  • (1)廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。
  • (2)一般廃棄物法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。
  • (3)産業廃棄物法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。
  • (4)廃棄物処理施設法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設その他の一般廃棄物の処理施設及び法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設その他の産業廃棄物の処理施設(これらのうち規則で定めるものを除く。)をいう。
  • (5)廃棄物処理施設の設置等廃棄物処理施設を新たに設置し、又はその構造若しくは規模の変更(主要な設備の変更を伴わず、かつ、処理能力(廃棄物の最終処分場である場合にあっては、廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量。以下同じ。)の10パーセント以上の変更を伴わないものを除く。)をすることをいう。
  • (6)紛争廃棄物処理施設の設置等に伴って生じるおそれのある生活環境の保全上の支障に関して設置者と関係住民との間で生じる争いをいう。
  • (7)設置者廃棄物処理施設の設置等をしようとする者をいう。
  • (8)関係地域廃棄物処理施設の設置等に伴い生活環境の保全上の支障が生じるおそれがある地域として、第6条第1項の規定により市長が定める地域をいう。
  • (9)関係住民次に掲げる者をいう。
    • ア関係地域内に居住する者
    • イ関係地域内に存する町又は字の区域その他一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(当該団体の連合体を含む。)の代表者
    • ウ関係地域内で事業を営む者
    • エ廃棄物処理施設からの排水(雨水及び水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第8項に規定する生活排水を除く。)が流入する関係地域内の公共用水域(同条第1項に規定する公共用水域をいい、当該公共用水域と接続する公共用水域を含む。)において、水利権を有する者
    • オその他廃棄物処理施設の設置等に伴い生活環境の保全上の支障が生じるおそれがある者として規則で定める者

(平22条例21・一部改正)

市の責務

第3条市は、廃棄物処理施設の設置等が適正かつ円滑に行われるように、設置者に対し関係地域の生活環境の保全に十分配慮するよう指導又は助言を行うとともに、関係住民に対し廃棄物処理施設の必要性等に対する理解が得られるよう啓発に努めるものとする。
2市は、紛争の予防に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正にその調整を図るものとする。
(平22条例21・一部改正)

設置者及び関係住民の責務

第4条設置者は、廃棄物処理施設の設置等に当たっては、関係地域の生活環境の保全に十分配慮するとともに、紛争を未然に防止するよう努めなければならない。
2設置者及び関係住民は、相互の立場を尊重し、紛争が生じたときは、自主的に解決するよう努めるとともに、紛争の予防及び調整に関して市が行う施策に協力するよう努めなければならない。
(平22条例21・一部改正)

第2章事業計画の事前公開

事業計画書の提出

第5条設置者は、廃棄物処理施設の設置等をしようとするときは、規則で定めるところにより、廃棄物処理施設の設置等に係る計画(以下「事業計画」という。)について、次に掲げる事項を記載した事業計画書(以下「事業計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

  • (1)氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • (2)廃棄物処理施設の設置等の場所
  • (3)廃棄物処理施設の種類
  • (4)廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類
  • (5)廃棄物処理施設の処理能力
  • (6)廃棄物処理施設の設置等に係る位置、構造等に関する計画
  • (7)廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
  • (8)廃棄物処理施設の災害防止のための計画
  • (9)前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2事業計画書には、規則で定めるところにより、当該廃棄物処理施設の設置等をすることが関係地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査結果書」という。)を添付しなければならない。
(平22条例21・一部改正)

関係地域の設定等

第6条市長は、事業計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、関係地域を定めなければならない。
2市長は、前項の規定により関係地域を定めたときは、速やかに、その旨を設置者に通知するものとする。
3市長は、第1項の関係地域を定めるに当たって、当該廃棄物処理施設の設置等が本市に隣接する他の市町村の住民に対し生活環境の保全上の支障が生じるおそれがあると認めたときは、当該市町村の長及び当該市町村を包括する県の知事と必要な調整を行うものとする。
(平22条例21・一部改正)

告示及び縦覧

第7条市長は、前条第1項の規定により関係地域を定めたときは、速やかに、事業計画書の提出があった旨、関係地域、縦覧の場所その他規則で定める事項を告示し、事業計画書及び生活環境影響調査結果書を告示の日から次の各号のいずれかに該当する日まで、規則で定めるところにより、縦覧に供しなければならない。

  • (1)第14条第6項の規定により環境保全協定の写しが提出される日
  • (2)第16条第2項の規定による告示の日
  • (3)第18条第2項の規定による通知の日

(平22条例21・一部改正)

周知計画書の提出

第8条設置者は、第6条第2項の規定による通知を受けたときは、直ちに関係住民を対象とした事業計画の内容についての説明会(以下「事業計画説明会」という。)の開催その他の周知方法に関する事項を記載した書類(以下「周知計画書」という。)を市長に提出しなければならない。
(平22条例21・一部改正)

事業計画説明会の開催等

第9条設置者は、第7条の規定による告示の日から起算して30日を経過する日までに、規則で定めるところにより、関係地域内において事業計画説明会を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に事業計画説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。
2設置者は、事業計画説明会の開催のほか、関係住民に対し、事業計画の概要を記載した書類の配布その他の方法により、事業計画書及び生活環境影響調査結果書の内容についての周知を図らなければならない。
3設置者又は関係住民は、他方の承諾を得て、事業計画説明会に補佐人を出席させることができる。
4設置者は、関係住民及びその補佐人からの質問、要望等に対し、誠意をもって応答しなければならない。
5市長は、事業計画説明会が開催されるときは、関係職員をこれに立ち会わせ、意見を述べさせることができる。
(平22条例21・一部改正)

実施状況報告書の提出

第10条設置者は、前条の規定により事業計画の内容について周知を図ったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その実施状況を記載した報告書を市長に提出しなければならない。
(平22条例21・一部改正)

第3章地域住民の意向反映

関係住民の代表者

第10条の2関係住民は、関係住民の意見を集約し、第14条第1項の規定による環境保全協定の締結のための協議を円滑に行うため、事業計画説明会の終了後速やかに、1人又は数人の代表者を互選し、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
2市長は、関係住民が代表者を互選しないときは、関係住民のうちから1人又は数人の代表者を指名することができる。
3関係住民は、第1項の規定により届出をした代表者に変更があったときは、速やかに、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
(平22条例21・追加)

関係住民の意見書の提出等

第11条事業計画について生活環境の保全上の見地からの意見を有する関係住民及びその代表者は、第7条の規定による告示の日から起算して45日を経過する日(同条の規定による告示の日から起算して30日を経過する日までに事業計画説明会が終了しない場合にあっては、当該事業計画説明会が終了した日の翌日から起算して15日を経過する日)までに、規則で定めるところにより、市長に意見書を提出することができる。
2市長は、前項の意見書の提出があったときは、速やかに、その写し又は意見の要旨を記載した書類(以下「意見書等」という。)を設置者及び関係住民の代表者に送付するものとする。ただし、関係住民の代表者が同項の意見書を提出した場合にあっては、当該代表者への当該意見書の送付を要しない。
(平22条例21・一部改正)

見解書の提出

第12条設置者は、前条第2項の規定により意見書等の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、意見書等に対する見解を記載した書類(以下「見解書」という。)を市長に提出しなければならない。
2設置者は、前項の規定により見解書を提出したときは、その日から起算して30日以内に、関係住民に対し、当該見解書の内容についての説明会(以下「見解書説明会」という。)の開催その他の方法により、当該見解書の内容についての周知を図らなければならない。
3前項の規定による見解書の内容の周知については、第8条、第9条第3項から第5項まで及び第10条の規定を準用する。この場合において、第8条中「第6条第2項の規定による通知を受けた」とあるのは「第12条第1項の規定による見解書を提出した」と、「事業計画の内容についての説明会(以下「事業計画説明会」という。)」とあるのは「見解書説明会」と、第9条第3項及び第5項中「事業計画説明会」とあるのは「見解書説明会」と、第10条中「前条の規定により事業計画」とあるのは「第12条第2項の規定により見解書」と読み替えるものとする。
(平22条例21・一部改正)

意見書の再提出

第12条の2前条第2項(次項において準用する場合を含む。)の規定により見解書の内容の周知を受けた関係住民及びその代表者は、当該見解書について生活環境の保全上の見地からの意見を有する場合において、市長が必要があると認めるときは、同条第2項(次項において準用する場合を含む。)の規定により見解書の内容の周知が終了した日(見解書説明会を開催した場合にあっては、当該見解書説明会が終了した日)の翌日から起算して15日を経過する日までに、意見書を再度提出することができる。
2第11条第2項及び前条の規定は、前項の規定により意見書が再度提出された場合の手続について準用する。この場合において、第11条第2項中「前項」とあるのは、「第12条の2第1項」と読み替えるものとする。
(平22条例21・追加)

指導又は助言

第13条市長は、意見書等及び見解書に十分配慮し、関係地域の生活環境の保全上の見地から、設置者に対し、事業計画及び見解書について必要な指導又は助言を行うものとする。
2市長は、関係地域の生活環境の保全上の見地から、関係住民に対し、意見書について必要な指導又は助言を行うものとする。
3市長は、前2項の指導又は助言を行おうとするときは、必要に応じて第19条に規定する浜松市廃棄物処理施設設置等調整委員(以下「調整委員」という。)の意見を聴くものとする。
(平22条例21・一部改正)

第4章環境保全協定の締結

環境保全協定の締結

第14条設置者は、廃棄物処理施設の設置等に関し、関係地域の生活環境の保全上必要な事項として次に掲げるものを内容とする協定(以下「環境保全協定」という。)を関係住民と締結するよう努めなければならない。

  • (1)廃棄物処理施設の設置等の場所
  • (2)廃棄物処理施設の種類
  • (3)廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類
  • (4)廃棄物処理施設の処理能力
  • (5)廃棄物処理施設の設置等に係る位置、構造等に関する計画
  • (6)大気汚染対策、騒音防止対策、振動防止対策、悪臭防止対策、水質汚濁対策、地下水汚染対策及び土壌汚染対策に関すること。
  • (7)廃棄物処理施設の周辺の施設であって、その利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められるものについての適正な配慮に関すること。
  • (8)排ガスの性状(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第3条第1項第5号に規定する排ガスの性状をいう。以下同じ。)、放流水の水質等について関係地域の生活環境の保全のため達成することとした数値
  • (9)排ガスの性状及び放流水の水質の測定頻度に関する事項
  • (10)前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2環境保全協定の締結行為は、設置者(法人にあっては、その代表者)と関係住民の代表者が行うものとする。
3関係住民は、環境保全協定の締結について協力しなければならない。
4市長は、環境保全協定の締結に際し、その内容について必要な指導又は助言を行うものとする。この場合において、当該廃棄物処理施設が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条の2又は第7条の2に規定する廃棄物処理施設である場合にあっては、市長は、あらかじめ、当該環境保全協定の内容について、調整委員のうち第19条第2項第1号及び第2号に規定するものの意見を聴かなければならない。
5市長は、設置者又は関係住民の代表者からの求めに応じ、立会人として環境保全協定に参加することができる。
6設置者は、環境保全協定を締結したときは、その写しを市長へ提出しなければならない。
(平22条例21・全改)

第5章事業計画の変更・廃止

事業計画書等の変更の届出

第15条設置者は、環境保全協定の締結前において事業計画書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
2設置者は、環境保全協定の締結前において生活環境影響調査結果書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
3設置者は、周知計画書(見解書の周知計画書を含む。)の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
4第1項の規定による事業計画書の変更及び第2項の規定による生活環境影響調査結果書の変更については、第5条から第13条までの規定の例によるものとする。ただし、同条第1項の規定による指導又は助言に基づいて行われる変更その他の規則で定める変更にあっては、この限りでない。
(平22条例21・一部改正)

事業計画の廃止の届出等

第16条設置者は、事業計画を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
2市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その旨を告示しなければならない。

第6章あっせん

あっせん

第17条設置者又は関係住民の代表者は、紛争が自主的な解決に至らなかったときは、規則で定めるところにより市長にあっせんの申請をすることができる。
2市長は、前項の申請があった場合は、あっせんを行うものとする。ただし、この条例に規定する手続を誠実に遵守していない者からの申請であるときは、この限りでない。
3市長は、前項の規定によりあっせんを行うことを決定したときは、速やかに、その旨を設置者及び関係住民の代表者に通知するものとする。
4市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、設置者及び関係住民に対し、意見を聴くため出席を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。
5市長は、あっせんを行う場合においては、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めるものとする。この場合において、市長は、あらかじめ調整委員の意見を聴くものとする。
(平22条例21・一部改正)

あっせんの打切り

第18条市長は、あっせんの結果、これに対する設置者の対応が十分であると認め、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、あっせんを打ち切ることができる。
(1)関係住民があっせんに応じないことにより、環境保全協定が締結される見込みがないと認めるとき。
(2)関係住民が生活環境の保全上の理由以外の理由により反対することにより、環境保全協定が締結される見込みがないと認めるとき。
(3)設置者と関係住民の生活環境の保全上の見地からの意見が大きく異なっていることにより、環境保全協定が締結される見込みがないと認めるとき。
2市長は、前項の規定によりあっせんを打ち切ったときは、その旨を設置者及び関係住民の代表者に通知するものとする。
(平22条例21・一部改正)

第6章の2法に基づく許可等の取扱い

(平22条例21・追加)

条例手続の時期

第18条の2設置者は、次に掲げる行為を行う前に、第14条第6項の規定により環境保全協定の写しを提出し、又は前条第2項の規定による通知を受けなければならない。

  • (1)法第7条第6項、第7条の2第1項、第8条第1項、第9条第1項、第14条第6項、第14条の2第1項、第14条の4第6項、第14条の5第1項、第15条第1項又は第15条の2の5第1項の許可の申請
  • (2)法第7条の2第3項(法第14条の2第3項及び第14条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出に係る工事の着手
  • (3)省令第2条の3第2号又は第10条の3第2号の指定の申請に係る工事の着手
  • (4)前3号に掲げる申請又は届出を要しない廃棄物処理施設の設置等にあっては、当該廃棄物処理施設の設置等に係る工事の着手

(平22条例21・追加)

許可等の取扱い

第18条の3市長は、設置者が正当な理由がなく、前条の規定に違反して同条第1号に規定する許可の申請を行ったときは、当該申請に対する審査を行うに当たっては、当該設置者を、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者に該当するものとして、法第7条第10項(法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第1項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)、法第14条第10項(法第14条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第14条の4第10項(法第14条の5第2項において準用する場合を含む。)又は法第15条の2第1項(法第15条の2の5第2項において準用する場合を含む。)の規定を適用するものとする。
2市長は、設置者が法第8条第1項若しくは第9条第1項又は法第15条第1項若しくは第15条の2の5第1項の許可の申請をする場合において、第14条第1項の規定により締結された環境保全協定に定める事項について、法第8条第2項第6号及び第7号若しくは省令第5条の3第1項第5号(法第8条第2項第6号及び第7号に掲げる事項に係るものに限る。)又は法第15条第2項第6号及び第7号若しくは省令第12条の9第1項第5号(法第15条第2項第6号及び第7号に掲げる事項に係るものに限る。)に掲げる事項として当該申請書に記載したときは、当該廃棄物処理施設が法第8条の2第1項第2号(法第9条第2項において準用する場合を含む。)又は法第15条の2第1項第2号(法第15条の2の5第2項において準用する場合を含む。)に規定する基準に適合するものとみなす。
3市長は、法第8条第1項若しくは第9条第1項又は法第15条第1項若しくは第15条の2の5第1項の許可を行うに当たっては、第14条第1項の規定により締結された環境保全協定に定める事項のうち廃棄物処理施設の設置等に係る位置、構造等に関する計画及び廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係るものの全部又は一部について、法第8条の2第4項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)又は法第15条の2第4項(法第15条の2の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による生活環境の保全上必要な条件として付けることができる。
4市長は、法第14条第6項若しくは第14条の2第1項又は法第14条の4第6項若しくは第14条の5第1項の許可を行うに当たっては、第14条第1項の規定により締結された環境保全協定に定める事項の全部又は一部について、法第14条第11項(法第14条の2第2項において準用する場合を含む。)又は法第14条の4第11項(法第14条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による生活環境の保全上必要な条件として付けることができる。
(平22条例21・追加)

第7章浜松市廃棄物処理施設設置等調整委員

浜松市廃棄物処理施設設置等調整委員

第19条市は、廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に係る重要事項について調査させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項の規定に基づき、浜松市廃棄物処理施設設置等調整委員を置く。
2調整委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

  • (1)生活環境の保全に関し、大気質、騒音、振動、悪臭、水質、地下水及び土壌に関する学識経験を有する者
  • (2)生活環境の保全に関し、廃棄物の処理に関する学識経験を有する者
  • (3)法律に関する学識経験を有する者

(平22条例21・一部改正)

第8章雑則

報告の徴収

第20条市長は、この条例の施行に必要な限度において、設置者及び関係住民に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
(平22条例21・一部改正)

勧告

第21条市長は、設置者又は関係住民が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、当該設置者又は関係住民の代表者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

  • (1)設置者が第5条第1項又は第2項の規定に違反して、事業計画書若しくは生活環境影響調査結果書の提出をせず、又は虚偽の事業計画書若しくは生活環境影響調査結果書の提出をしたとき。
  • (2)設置者が第9条第1項の規定に違反して、事業計画説明会を開催しないとき。
  • (3)第9条第2項の規定による周知が十分でないとき。
  • (4)関係住民が事業計画説明会に出席しないとき。
  • (5)設置者が第12条第1項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、見解書を提出しないとき。
  • (6)第12条第2項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による周知が十分でないとき。
  • (7)設置者が第18条の2第2号から第4号までの規定に違反して、当該届出、申請又は設置等に係る工事に着手したとき。
  • (8)設置者又は関係住民が前条の報告を行わないとき。
  • (9)前各号に掲げるもののほか、この条例に規定する手続の全部若しくは一部を行わず、又は不正若しくは不誠実な方法によりこれを行ったとき。

(平22条例21・全改)

公表

第22条市長は、前条の規定による勧告を受けた設置者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。

  • (1)当該勧告を受けた設置者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
  • (2)当該勧告に係る廃棄物処理施設の名称及び所在地
  • (3)当該勧告の内容及びこれに対する設置者の対応の内容

2市長は、第1項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる設置者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
3市長は、前項の規定により当該設置者が弁明をしたときは、第1項の規定による公表の際、当該弁明の内容を併せて公表しなければならない。
(平22条例21・全改)
第23条市長は、第18条の2第1号に規定する許可の申請について、第18条の3第1項の規定を適用して不許可の処分を行ったときは、その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。

  • (1)当該不許可処分を受けた設置者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
  • (2)当該不許可処分に係る廃棄物処理施設の名称及び所在地
  • (3)当該不許可処分の内容及びこれに対する設置者の対応の内容

(平22条例21・全改)

廃棄物処理施設の承継

第24条設置者又は廃棄物処理施設の設置等をした者(当該廃棄物処理施設に係る権利を承継した者を含む。以下「設置者等」という。)から当該廃棄物処理施設に係る権利を承継した者は、当該廃棄物処理施設について環境保全協定が締結されているときは、当該環境保全協定について設置者等の地位を承継しなければならない。
(平22条例21・全改)

委任

第25条この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附則

  1. この条例は、平成17年10月1日から施行する。
  2. この条例の施行の際現に浜松市産業廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する要綱(平成8年浜松市告示第125号。以下「旧要綱」という。)第5条第1項の規定により事業計画書が提出されている場合における産業廃棄物処理施設の設置等については、なお従前の例による。
  3. 旧要綱第14条第1項の規定により締結された協定は、第14条第1項の規定により締結された協定とみなす。

附則(平成22年3月24日浜松市条例第21号)

  1. この条例は、平成22年7月1日から施行する。
  2. この条例の施行の日前に改正前の第5条第1項の規定により事業計画書が提出された場合における改正前の第2条第2号に規定する廃棄物処理施設の設置等については、なお従前の例による。

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浜松市役所環境部産業廃棄物対策課

〒432-8023 浜松市中区鴨江三丁目1-10 鴨江分庁舎

電話番号:053-453-6110

ファクス番号:053-453-6001

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