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更新日:2018年7月18日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

1.概要

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。

浜松市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月19日(火曜日)に国から同意を得たので、6月25日(月曜日)から先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援策に申請することができます。

2.認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)ゴム製品製造業(※2) 3億円以下 900人以下
(政令指定業種)ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
(政令指定業種)旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます(以下参照)。 

(1) 個人事業主
(2) 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))
(3) 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(4) 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、 酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人((2)~(4))の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

3.認定要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。

参考:浜松市導入促進基本計画(PDF:100KB)

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※)

計算式:(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

(1)導入促進基本計画に適合するものであること
(2)先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
(3)認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

※労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を取得してください。
 参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ)(別ウィンドウが開きます)

4.認定に伴う支援

1.国の補助金の優遇措置

事業者が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択や補助金の引き上げの対象となり得ます。

2.固定資産税(償却資産)の特例措置

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロとします。

対象要件

対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

(1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

対象設備(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

上記のうち、以下2つの要件を満たすもの

(1)一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です)
(2)生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

取得時期

計画認定後から平成33年3月31日まで

5.認定までの流れ

1.先端設備導入計画

2.固定資産税(償却資産)の特例措置

6.様式

必要書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word:30KB) ・(PDF:63KB)
 記入例:先端設備等導入計画認定申請書(PDF:245KB)

(2)(別紙)先端設備等導入計画(Word:25KB) ・(PDF:38KB)

(3)先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Word:26KB) ・(PDF:42KB)

(4)納税証明書(認定申請年の前年度の証明) 記入例:交付申請書(PDF:241KB)

(5)返信用封筒※ 

※返信用封筒は浜松市からの認定書を送付するために使用いたします。切手を添付し、宛先をご記入の上、ご提出ください。

税制措置の対象となる設備を含む場合

(6)工業会等による証明書(写し)(Word:44KB) ・(PDF:69KB)

(7)先端設備等に係る誓約書(Word:24KB) ・(PDF:33KB)

  • 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(8)、(9)も必要です。

(8)リース契約見積書(写し)

(9)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部サイトに移動します。)(別ウィンドウが開きます)をご覧ください。

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書の写しを追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

変更申請時必要書類

(10)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word:29KB) ・(PDF:43KB)

(11)変更後の先端設備等に係る誓約書(Word:27KB) ・(PDF:34KB)

7.申請方法

必要書類を郵送または窓口にて提出ください。認定書については審査後、郵送により送付いたします。

【書類提出先】

 〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

 浜松市役所産業部産業総務課 総務・金融グループ

 

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お問い合わせ

浜松市役所産業部産業総務課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2281

ファクス番号:050-3730-8899

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