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更新日:2015年8月3日

セーフティネット保証制度 7号の認定について

認定の対象となる方

次の1.から3.の全てに該当する方

  1. 国指定の金融機関から借入があり、金融機関からの総借入残高に占める指定金融機関からの借入残高が10%以上あること。
  2. 国指定の金融機関からの直近の借入残高が前年比10%以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
    (注)直近とは申請月の前月の1日から申請日前日までです。

認定の申請に必要となる書類について

  1. 認定申請書(様式第7)(PDF:44KB)
  2. 借入金残高表(PDF:20KB)
  3. 借入れのある全ての金融機関発行の借入金残高証明書(直近及び前年同期の同月日現在のもの)
  4. 法人の場合、「決算報告書」の写し(直近一期分)。個人の場合確定申告書(直近一期分)。
  5. 勘定科目内訳書のうち「借入金及び支払利子の内訳書」の写し(直近分、前期分)
  6. 申込人(企業)概要
  7. 法人の場合、登記簿謄本の原本(履歴事項全部証明書)又は定款・・・(発行後3ヶ月以内のもの、コピー可、インターネット登記情報提供サービスにより出力された商業登記簿謄本(全部事項証明書)資料も可)
    個人の場合、「確定申告書の控」の写し
  8. その他、必要に応じ提出を求められた書類

留意事項

  1. 1指定金融機関だけで借入残高10%以上の要件に達しない場合、複数の指定金融機関を合わせて該当させても可。その場合、その後の要件は全て当該複数ごとにクリアしていること。
  2. 借入残高10%以上の要件について、当年で達しなくても、前年でクリアしていればよい。
  3. 割引手形(商業手形)・支払承諾は借入金に含まない。
  4. 「直近」について、原則的に申請日の前月末日で統一。月中であっても金融機関の残高証明日を統一していればよい。
  5. 全借入金の内容確認については、決算書の長期・短期借入金の明細(勘定科目内訳書内)により行う。
  6. 個人事業主の借入額について、私的な借入(例:個人居住用の住宅ローン等)は含めず、残高証明書を微求する必要はないが、事業用の借入は含めることとし、残高証明書も必要となる。

 

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浜松市役所産業部産業総務課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2281

ファクス番号:050-3730-8899

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