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税の特例〜固定資産税の減額措置〜

・ 概要
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　住宅の耐震補強工事を行った場合、その家屋の固定資産税が減額される特別控除が受けられます。

・ 対象住宅
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　昭和57年1月1日以前から所在する住宅。
　※一戸建てのほか、長屋、共同住宅でも対象となります。
　※併用住宅は、建物全体の半分以上が住宅として使われていれば対象となります。

・ 対象工事
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　耐震補強工事費が30万円以上で、平成18年1月1日から平成27年12月31日の間に完了した現行の耐震基準に適合させるための耐震補強工事。

・ 控除額
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　以下の期間、家屋の固定資産税（120平方メートル相当分まで）が2分の1になります。

耐震補強工事完了日 減額期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日まで 翌年から3年間
平成22年1月1日から平成24年12月31日まで 翌年から2年間
平成25年1月1日から平成27年12月31日まで 翌年から1年間

・ 手続き
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　耐震補強工事完了後３ヶ月以内に市の担当課へ申告が必要です。

　＜申告に必要な書類＞
  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書（ ダウンロードはこちら）
  2. 市または建築士の発行する証明書（ ダウンロードはこちら）
    （地方税法施行規則附則第7条第5項の規定に基づく証明書）
  3. 耐震補強工事に要した費用がわかる書類（領収書原本および明細書など）

・ 申告場所
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　減額する家屋の建っている場所を所管する区役所の税務担当課

・ 備考
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　都市計画税については減額措置はありません。
　申告手続きについては、各区役所の税務担当課へお問い合わせください。

　中区……税務課　053-457-2165　　　　　　　北区……税務課　053-523-2879
　東区……税務課　053-424-0146　　　　　　　浜北区…税務課　053-585-1136
　西区……税務課　053-597-1144　　　　　　　天竜区…税務課　053-922-0015
　南区……税務課　053-425-1299

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