地震から命を守ろう
耐震診断・耐震補強のすすめ『TOUKAI−0総合支援事業』
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平成7年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ6,400人の約8割以上が建物の倒壊などによる圧死でした。また、火災による死者の中にも、建物などの下敷きとなって逃げられなかったり、倒壊した建物やブロック塀などで道路がふさがれて消火活動が遅れたことによるものが多く含まれていると考えられます。 昭和56年5月31日以前の建築物は、旧耐震基準で建てられているため、新基準で建てられたものに比べ、耐震性に劣ります。発生が予想される東海地震で、阪神・淡路大震災のときの大惨事を繰り返さず、人命・財産の被害を最小限とするための対策の一つとして、浜松市では『浜松市プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)−0総合支援事業』を創設し、地震の際に危険な建物やブロック塀などの耐震化の促進に取り組んでいます。
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