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浜松市上下水道事業経営検討委員会

1 設置の目的

 上下水道事業では、浜松市全体の中期財政計画に合わせ、それぞれの中期財政計画(平成19年2月策定/計画期間:平成19年度から平成26年度)を策定しましたが、策定後、4年余を経過し、この間のリーマンショック、東日本大震災などの社会経済や環境変化等により計画の見直しを含めた諸課題への対応の必要性が生じています。
 このため、中期財政計画を検証しつつ、今後上下水道部の新たな中長期財政計画策定にあたって、次の事項等について、庁内関連部署及び専門委員の意見をいただくため、平成23年7月に上下水道事業経営検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置しました。

  • (1)財政計画策定後の環境変化に対する認識(現状及び課題認識の整理)
  • (2)整備水準と目標数値の妥当性及びその前提条件(料金及び使用料を含む)の適正性
  • (3)以上を踏まえた新中長期財政計画全体の妥当性

2 設置形態

 検討委員会は庁内会議として位置づけ、常設とし、市長が委嘱する専門委員に加わっていただく形態とします。
○検討委員会の委員一覧

3 検討委員会における検討事項と議論等の概況

 平成23年度の検討委員会は、平成23年8月から12月までの間に毎月1回、計5回開催され、検討された事項や議論等の概況は次のとおりです。

番号 検討事項 議論等の概況
1 上下水道事業を取り巻く環境変化 水道料金・下水道使用料が減少した要因など、経営を取り巻く環境変化や、東日本大震災を受け、上下水道の耐震化対策に取り組む必要性などについて、共通理解が図られました。
2 収益的収支及び資金の状況 中期財政計画(H19〜H26)の収支見通しは、経営改善の取り組み等による改善効果以上に、収入確保が困難となってきており、年度を追うごとに厳しくなっていくことが理解されました。
3 今後の整備計画 建設改良事業である拡張事業(水道)、普及促進事業(下水道)については、一定の水準を維持する中で抑制しつつ、耐震化対策を進める中で津波対策や合流改善等の新たな取り組みを精力的に進めていくことの必要性について、概ね理解されました。
4 収支改善・資金残高確保への対応の考え方 経営努力を行った上で、最終的に止むを得ない場合には、料金改定によって、収支改善・資金確保を行い、所要の対応を図っていくことが理解されました。
料金改定のあり方は、水道事業、下水道事業についてそれぞれ議論がなされ、改定のすう勢は理解いただけましたが、改定する場合は、より詳細な精査・工夫を行い最小限にとどめるべきであるという意見もありました。
5 料金・使用料設定の考え方 仮に料金改定を行う場合、現行の料金設定のあり方を継続する考え方について、合理的な理由を明確にして市民への説明を十分に行うべきという意見が多くを占めました。
○検討討委員会の開催日時、内容

4 今後の浜松市上下水道事業の経営について

 第1回から第5回の経営検討委員会での検討経緯を踏まえ、議論のまとめを「今後の浜松市上下水道事業の経営について」として整理しました。

お問い合わせ先

浜松市 上下水道総務課

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