地震予知（じしんよち）
一般的に、「地震予知は非常に困難」とされていますが、予想される東海地震のように、陸地を含む一定の地域で周期的に繰り返し起こっている大地震は、予知が可能であるといわれています。
東海地震の予知は、気象庁などの国の機関が中心となり、ひずみ計などの観測機器を使って24時間監視を行い、観測データに変化をとらえ、それが直ちに東海地震の発生に結びつくかどうかを判定しようとするものです。
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- 現在、県内には、地震予知観測のため370ケ所以上に観測機器が設置されており、その内の約1/3の観測データは、東京にある気象庁へ電話回線を利用して自動的に送られ、24時間監視されています。
東海地震に関連する調査情報
平成23年3月24日から「東海地震観測情報」が「東海地震に関連する調査情報」に変更となります。また、「東海地震に関連する調査情報」は、「東海地震に関連する調査情報（定例）」と「東海地震に関連する調査情報（臨時）」の２種類があります。
「東海地震に関連する調査情報（定例）」は、毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果が発表されます。
「東海地震に関連する調査情報（臨時）」は、観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化の原因についての調査の状況が発表されます。「東海地震に関連する調査情報（臨時）」が発表された段階では、市民の皆さんは普段どおりの生活を送ってください。
東海地震注意情報
観測データの通常とは異なる変化が観測され、東海地震の前兆現象の可能性が高まった場合に発表されます。この段階では、幼稚園・学校は閉園・閉校し、子供は帰宅するか、保護者へ引き渡されるなど、一部の事前対策が始まります。
東海地震予知情報と警戒宣言（けいかいせんげん）の発令
気象庁で観測データが、異常なものであると判断された場合には、直ちに「地震防災対策強化地域判定会」が開催されます。判定の結果、東海地震が発生しそうだという場合には、気象庁長官が「東海地震予知情報」を発表するとともに内閣総理大臣に報告します。内閣総理大臣は閣議で決定した後、静岡県の全域を含む「地震防災対策強化地域」に対して、「警戒宣言」を発令します。
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「警戒宣言」とは、「2〜3日以内（または数時間以内）にマグニチュード8程度の大地震（東海地震）が発生し、静岡県全域が震度6弱以上の地震の揺れに襲われる」という警告であり、「大規模な地震の発生に備えて、安全の確保や基準を行ってください」という指示です。
- 地震防災対策強化地域判定会
- 大規模地震対策特別措置法の定めによって東海地震予知情報の発表に関する判断を行うために設けられた、気象庁長官の私的諮機関。図29のように、在京の大学教授など6人で構成され、地震計や堆積歪計などの気象庁にテレメーターされている常時監視データなどに基準を超える異常が発見された場合に、判定会長が招集し、データを検討する。判定結果をもとに気象庁長官は地震予知情報を総理大臣に報告し、閣議を経て警戒宣言が発令される。
（地震防災対策強化地域判定会・会長/阿部 勝征（東京大学名誉教授）他5名）
- 地震防災対策強化地域
- 東海地震によって以下の被害が予想される地域を「地震防災対策強化地域」に指定し、地震対策の強化を図っています。
- ●指定強化地域
- 静岡県全域・神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県・愛知県・東京都・三重県の一部地域
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