地震対策アクションプログラム（浜松市地域目標）

1　基本的な考え方

　近年、東海地震等の大規模地震の切迫性は一段と増しており、発生までの限られた時間の中で効果的かつ効率的に被害軽減策を実施するため、数値目標の設定の必要性が高まっている。

　国は、平成17年３月、東海地震の死者数半減を数値目標とする「地震防災戦略」を策定したところであり、防災基本計画では、地方公共団体においても、これを踏まえた「地域目標」を策定すべきことを定めた。

　県では、静岡県の地域目標として、平成18年６月、東海地震の死者数半減を目標とする「静岡県地震対策アクションプログラム2006」（以下「AP2006」という。）を策定・公表したところであり、県地域防災計画では、市町に対して、地域目標の策定を働きかけることとした。

　このため、浜松市では、市の地域目標として、地震対策の数値目標、達成時期等を明示する「市アクションプログラム（以下「浜松市AP」という。）」を策定する。
　なお、浜松市APは定期的に達成状況の検証を行い、この結果を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。

2　減災目標

(1)県の減災目標

　第3次地震被害想定の死者数が最大となる「予知なし、冬5時」の場合を基準とし、平成17年度末までの静岡県地震対策アクションプログラム2001（以下「AP2001」という。）の実施と、平成18年度から10年間のAP2006の実施の効果を合わせて、死者数を半減する。

(2)市の減災目標

3　施策体系

減災目標を達成するための方針と、9つの施策分野、24の施策項目及び65のアクションからなる施策体系を定めた。

減災（ミティゲーション）＜65＞（＜＞内はアクション数、以下同じ）

Ⅰかけがえのない市民の生命を守ります ＜46＞

1　建物等の耐震化及び施設整備を進めます ＜20＞

(1)住宅の耐震化 ＜2＞
(2)公共建築物等の耐震化 ＜8＞
(3)公共構造物の耐震化及び施設整備＜1＞
(4)避難地・避難路の確保 ＜5＞
(5)緊急輸送施設等の整備 ＜4＞

2　救出・救助体制を強化します ＜6＞

(1)初動態勢の強化 ＜2＞
(2)消防力の充実・強化 ＜4＞

3　医療救護体制を強化します ＜3＞

(1)医療救護体制の強化 ＜1＞
(2)広域医療救護体制の充実・強化 ＜2＞

4　地域の防災体制を強化します ＜12＞

(1)自主防災組織・消防団の活性化 ＜2＞
(2)市民等の防災意識の高揚 ＜3＞
(3)災害時要援護者等の避難体制の整備 ＜3＞
(4)津波及び山・崖崩れ危険予想地域における避難体制の充実・強化 ＜4＞

5　災害情報伝達の支援体制を確保します ＜5＞

(1)災害時等の広報体制の強化 ＜2＞
(2)災害時の情報収集・伝達体制の強化 ＜3＞

Ⅱ被災後の市民生活を守ります ＜15＞

6　避難生活の支援体制を充実します ＜8＞

(1)避難所運営体制の整備 ＜5＞
(2)被災者の健康支援体制の整備 ＜2＞
(3)被災建築物の応急危険度判定等の実施体制の整備 ＜1＞

7　緊急物資等を確保します ＜5＞

(1)緊急物資備蓄の促進 ＜2＞
(2)緊急物資等の広域確保体制の充実・強化 ＜3＞

8　がれき・残骸物などの処理体制を確保します ＜2＞

(1)がれき・残骸物などの処理体制の確保 ＜2＞

Ⅲ市民生活の確かな復旧・復興を進めます ＜4＞

9　被災者等の迅速な再建を目指し着実な復旧・復興を進めます ＜4＞

(1)被災事業者の迅速な再建への支援 ＜1＞
(2)震災復興都市計画行動計画の策定 ＜1＞
(3)遺体の処理体制の整備 ＜2＞

４　アクションと具体目標

(1)アクション

減災目標を達成するための具体的な取組として、65のアクションを盛り込んだ。

(2)具体目標

アクションごとに達成すべき数値目標及び達成時期を定めた。
なお、国または県と具体目標を共有するものについては、その目標値及び達成時期を同水準に定めた。

かけがえのない市民の生命を守ります

１　建物等の耐震化及び施設整備を進めます

2　救出・救助体制を強化します

3　医療救護体制を強化します

4　地域の防災体制を強化します

5　災害情報伝達の支援体制を確保します

被災後の市民生活を守ります

6　避難生活の支援体制を充実します

7　緊急物資等を確保します

8　がれき・残骸物などの処理体制を確保します

市民生活の確かな復旧・復興を進めます

9　被災者等の迅速な再建を目指し着実な復旧・復興を進めます

5　推進

　市は、平成29年度末までに、浜松市APに示した減災目標を達成するため、市民等の参画を進め、国、県等と連携して、65のアクションに市全体で取り組む。

　浜松市APは、定期的に達成状況の検証を行い、この結果を踏まえ、必要に応じて対策と目標の見直しを行うほか、県のAP2006が見直しされた場合にも随時目標の見直しを行う。

　減災目標を達成するためには、市民等の参画と連携が不可欠であることから、浜松市APについて浜松市地域防災計画に減災目標として位置づけ、各種媒体を通じて広報する。