ホーム > くらし・手続き > 保険・年金 > 国民年金 > 国民年金保険料の免除

ここから本文です。

更新日:2018年1月10日

国民年金保険料の免除

第1号被保険者は自分で保険料を納めなければいけませんが、申請し、一定の要件(所得が少ない・失業したなど)に該当すれば免除又は納付猶予になります。

法定免除

対象となる人

  • 障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金を受けている人(1級、2級)
  • 生活保護法の生活扶助を受けている人(外国人の方は除く)

※免除された場合の取扱いは、申請免除の全額免除と同じです。

届出先

持ち物

  • (年金を受けている人は)年金証書
  • 年金手帳(または基礎年金番号のわかるもの)
  • 印章(本人が届出する場合は不要)

申請免除(全額免除及び一部納付)

対象となる人

  • 本人とその配偶者及び世帯主の、申請年度の前年所得額が一定基準以下の人
  • 生活保護法の生活扶助を受けている外国人
  • 税法上の障害者または寡婦で、前年所得が125万円以下の人
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人
  • 特例的な事由による場合
    失業により納付が困難な人
    事業の休止や廃止により、離職者支援資金貸付制度の貸付金を交付された人
    震災や風水害、火災などで損害を受けた人

保険料免除・納付猶予の所得の基準

  1. 全額免除・納付猶予
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  2. 4分の3免除(4分の1納付)
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  3. 半額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  4. 4分の1免除(4分の3納付)
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

届出先

持ち物

  • 年金手帳(または基礎年金番号のわかるもの)
  • 印章(本人が届出する場合は不要)
  • 失業の場合は「離職票」、「雇用保険受給資格者証」、離職者支援資金の「貸付決定通知書」など失業を証明する書類
  • 災害に遭われた場合は「り災証明書」

※失業やり災を証明する書類は、いずれも写し可

ご注意ください!
免除を希望する場合は、原則として、毎年、申請が必要です。
申請免除の受付は、毎年7月1日からとなります。
全額免除又は納付猶予の申請の際に、継続申請を希望された方は、翌年度以降は改めて申請しなくても自動的に審査されます。ただし、全額免除又は納付猶予が承認されなかった場合、失業等の特例事由で承認された場合、第1号被保険者ではなくなっていた場合には、継続申請は無効となるため、翌年度も免除を希望する場合は改めて申請が必要となります。

申請をすると・・・

日本年金機構で審査され、決定通知書が届きます。
その結果が「4分の1納付・半額納付・4分の3納付承認」の場合、納めるべき保険料(4分の1・半額・4分の3)を、期限内に納めないと4分の1納付・半額納付・4分の3納付が承認されていても未納扱いになります。また「却下」の場合は全額保険料を納める必要があります。

承認期間は・・・

毎年7月から翌年6月までです。
申請が遅れても、申請時点の2年1か月前までさかのぼって申請できます。ただし、申請が遅れると万一の際に障害年金等を受け取れない場合がありますので、申請はすみやかに行ってください。

納付猶予

50歳未満の者については、世帯主の所得が免除基準以上であっても、本人と配偶者の所得が免除基準に該当すれば、納付が猶予されます。(平成28年7月1日から、対象者が「30歳未満の者」から「50歳未満の者」に変更になりました。ただし、平成28年6月以前の期間については、その期間に30歳未満であった方が対象となります。)
※届出先、持ち物、承認期間等については上記の申請免除と同様です。

学生納付特例

対象となる人

  • 学校教育法で定められた大学(大学院)・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校及び各種学校その他の教育施設の一部(定時制・通信制を含む)に在学する人で前年の所得が118万円以下(扶養親族がいない場合)である人

届出先

持ち物

  • 年金手帳(または基礎年金番号のわかるもの)
  • 印章(本人が届出する場合は不要)
  • 学生証(写し)または在学証明書(原本)

ご注意ください!
学生納付特例を申請する場合は、毎年度申請が必要となります。4月になったら申請しましょう。

申請をすると・・・

日本年金機構で審査され、決定通知書が届きます。

承認期間は・・・

毎年4月から翌年3月までです。

申請が遅れても、申請時点の2年1か月前までさかのぼって申請できます。学校の窓口でも学生納付特例の申請が可能です。(ただし、日本年金機構の認めた学校に限ります。)
また、前年度に学生納付特例が承認され、あらかじめ届出のあった在学予定期間が終了していない方には、ハガキ形式の「国民年金保険料学生納付特例申請書」が日本年金機構から送られます。必要事項を記入して日本年金機構へ送付すると受付窓口まで行くことなく申請することができます。

 

日本年金機構のホームページ(別ウィンドウが開きます)から申請用紙がダウンロードできます。
申請免除・納付猶予:申請用紙(別ウィンドウが開きます)
学生納付特例:申請用紙(別ウィンドウが開きます)

免除(一部納付)と未納の違い

-

全額免除

4分の1
納付

半額
納付

4分の3
納付

納付猶予
学生納付特例

未納

受給資格期間に入るか

入る

入る
(注1)

入る
(注1)

入る
(注1)

入る

入らない

老齢基礎年金額の
計算に入るか

2分の1
(注2)

8分の5
(注3)

4分の3
(注4)

8分の7
(注5)

入らない

入らない

障害・遺族基礎年金の受給資格に入るか

入る

入る
(注1)

入る
(注1)

入る
(注1)

入る

入らない

後から保険料を
納めることが可能か

10年以内なら可能(追納制度)

2年以内なら可能

(注6)

※注1・・・一部納付は、2年以内に納付されなければ、免除は無効となり、未納と同じ扱いになりますのでご注意ください。一部納付の納付書は承認後、年金事務所から郵送されます。
※注2・・・平成21年3月分までは3分の1
※注3・・・平成21年3月分までは2分の1
※注4・・・平成21年3月分までは3分の2
※注5・・・平成21年3月分までは6分の5
※注6・・・平成27年10月1日から平成30年9月30日までの3年間に限り、過去5年間の納め忘れた保険料を納めることができます。(後納制度)

追納

免除が認められた期間は、10年以内であればあとから納めることができます。追納することによって、老齢基礎年金を減額されないで受け取ることができます。将来、収入が得られるようになったら、早めに追納しましょう。
※2年経過すると年ごとに加算金がつきます。

このページのよくある質問

よくある質問の一覧を見る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

浜松市役所健康福祉部国保年金課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2637

ファクス番号:050-3730-5988

○各区役所担当窓口
中区(長寿保険課/Tel:053-457-2211)
東区(長寿保険課/Tel:053-424-0183)
西区(長寿保険課/Tel:053-597-1166)
南区(長寿保険課/Tel:053-425-1582)
北区(長寿保険課/Tel:053-523-2864)
浜北区(長寿保険課/Tel:053-585-1125)
天竜区(長寿保険課/Tel:053-922-0021)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?