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市長の部屋

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更新日:2018年7月2日

平成30年6月定例記者会見

2018年6月25日

(鈴木市長コメント)

平成30年度市勢功労者の決定及び表彰式について

このたび、浜松市市勢功労者表彰条例に基づく表彰者、9名の方々が、浜松市市勢功労者表彰審査委員会の審議を経て決定しましたので発表いたします。

市政の進展に貢献し、その功績が顕著な者として、渥美誠様、花井和夫様、中山和彦様、中川秀三様、教育、学術、文化又はスポーツの振興に貢献し、その功績が顕著な者として、太田佳子様、田畑勝次様、経済産業の振興に貢献し、その功績が顕著な者として、小楠尚弘様、社会福祉の増進又は民生の安定に貢献し、その功績が顕著な者として、稲垣道雄様、保健衛生の向上に貢献し、その功績が顕著な者として、高橋明美様、以上、9名の皆さまにつきましては、それぞれ市政の発展にご尽力された方々です。

表彰は、7月1日(日曜日)にアクトシティ浜松大ホールにおいて開催されます市制施行107周年記念式で行います。

「ごみ減量天下取り大作戦」の実施について

浜松市では市民の皆さまに「やらまいか!水切りプレス」などの使用を呼びかけ、家庭から出る生ごみを減らしていただくようお願いしていますが、平成25年度以降、家庭から出るごみの量は、14万5千トン前後でほぼ横ばいの状況が続いています。

また、ごみ処理の経費は、平成28年度、62億6千万円かかっていますが、ごみを処理することからは、燃やすときに出る二酸化炭素と、埋め立てとなる灰しか生み出しません。これほど「モッタイナイ」ことはございません。

今後、より一層のごみ減量を進めていくためには、市民の皆さまの一人ひとりがごみを出す際に、その量を減らしていただくことが必要となります。

そこで、市では自治会の皆さまと連携して、政令指定都市の中で家庭ごみが最も少ない都市を目指し、「ごみ減量天下取り大作戦」を展開していくこととしました。

この「ごみ減量天下取り大作戦」のキックオフイベントとして「ごみ減量推進大会」を7月19日に開催します。

大会の中では、「天下取り」への決意表明や家康くんの「ごみ減量天下取り大使」への任命、食品ロス削減に関する講演会などを予定しております。

先端設備等導入計画の申請受付開始について

平成30年6月6日(水曜日)に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。浜松市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月19日(火曜日)付けで国の同意を得られたので、本日から先端設備等導入計画の申請を開始いたします。

先端設備等導入計画は生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

本市において先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、当該計画に位置づけた新規取得設備にかかる「固定資産税が3年間ゼロ」となる税制特例措置等を申請できるほか、国の各種補助制度における審査での加点措置等を受けることが可能となります。

今後、人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備から生産性の高い設備への導入を促進することにより、労働生産性が飛躍的に向上することを期待しております。

フードタイペイ2018への出展について

「浜松市農林水産物・食品輸出促進委員会」は、市内の農林水産物・食品の台湾における販路開拓を支援するため、台湾で開催される国際食品見本市「フードタイペイ2018」に初出展いたします。

浜松市は、市やJA、商工会議所等から組織する「浜松市農林水産物・食品輸出促進委員会」を平成27年2月に立ち上げ、農林水産物・食品の台湾やタイ、マレーシアなどへの販路開拓を支援してまいりました。

台湾においては、平成27年度より、高級スーパー「裕毛屋」でのテストマーケティング事業を実施しており、私も平成28年8月に現地でトップセールスを行いました。

このたび、テストマーケティングを終えた事業者のさらなる販路拡大の支援策として、台湾における最大の食品見本市であるフードタイペイに出展することとなりました。

本市からは、浜松餃子を製造・販売する「株式会社マルマツ」と、うなぎいもの生産・販売を行う「有限会社コスモグリーン庭好」の2社が本市ブースに出展します。

浜松を代表するB級グルメである浜松餃子は、日本食がブームとなっている台湾でも必ず受け入れられるものと確信しております。また、様々なスイーツなどを開発し、海外展開も始めているうなぎいもについては、そのキャラクターも含めて、すでに台湾でも人気になっていると聞いております。

約6万人が来場するフードタイペイで、多くの商談が成立し、台湾への販路拡大のモデルとなり、農林水産業や食品産業の発展につながるよう、本市としても支援してまいります。

区再編について

区の再編に関連しまして、2点情報提供させていただきます。

1点目は、総務省が2040年を見据えた自治体戦略の必要性から「自治体戦略2040構想研究会」を設置し、さまざまな取り組みをしてきており、その第一次報告、また最終報告が出されるという紹介です。

区の再編の背景となりました人口減少、そして、それに伴う労働力人口の減少、あるいは高齢化に伴う社会保障費の増大、インフラ維持更新費の増大など、これから自治体を取り巻く環境は非常に厳しくなり、特に2040年ごろに非常に深刻化するということで、総務省は大変危機感を覚えております。その2040年の状況をシュミレーションして、バックキャスティングという方法で、今から何をしなければいけないか導き出して提言するというものでございます。

先日の全国市長会でも総務省の方が説明をされまして、ぜひ各自治体において、今からこうした取り組みをしていただきたいとのお話がございました。今後、非常に大きな国の問題になってきます。そこでの基本的なスタンスは、地方自治体は人口減少が進んだ先でも持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるプラットホームであり続けなければならないということです。

基本的な考え方としては、制度や組織、地域の垣根を越えて、資源を賢く、戦略的に活用すること、あるいは、今後、特に進展するICTを積極的に活用することでございます。自治体の小さな枠組みを超えて、人材の活用、公共施設の利活用など大きな圏域でやっていきなさいというのが、総務省の考え方でございます。

これは、私どもが行っています区の再編の根本的な考え方と一にするものでございまして、できるだけ固定化された組織を柔軟化していき、そこで固定費の削減と、時代に即応した柔軟で効率的な組織運営をしようということでございますので、我々の取り組んでいる区の再編というのは、今、国が大変危機感を持って取り組もうとしています自治体改革を先取りしていると思っております。今後の議論の一つ大きな柱に据えていきたいと思っております。

もう一つが、静岡市と浜松市は、ほぼ同時期に政令指定都市になりまして、規模的にも良く似ている都市ということで比較検討の対象になります。

静岡市がどういう形で行政サービスを提供しているか調べました。静岡市は3区ですので、区役所は3つでございます。そして窓口は、浜松市の50に対して、静岡市は31でございます。そのうち28は、証明書の発行や届出のみの窓口でございますので、私どもに比べて決して充実しているという形ではないのですが、この体制でしっかり住民サービスも提供しているということで静岡市に確認をしております。

従いまして、区の再編をしても、静岡市の1.5倍以上ある出先機関の充実を図ることによって、住民サービスを十分強化していけるということで、これから、比較検討した結果も含めて、住民の皆さんに説明していきたいと思っています。ぜひ皆さまにも今後の情報収集に活用していただければということで、情報提供をさせていただきました。

私からの発表は以上です。

0625

 

質疑

区再編について

記者:先週の金曜日に市議会特別委員会で、区再編について協議が行われました。福祉団体などに意見聴取を新たに行うということで、見通しとしてパブリック・コメントが1カ月ほど遅れるような可能性が出てきましたけども、タイムスケジュールに少しずれが生じ、予定通りいくのだろうかという見方もできます。この件に関しての市長の所感を教えてください。
市長:パブリック・コメントは、8月、9月、10月で行っていくという予定でありますので、まだ、これから7月は1カ月あります。その間に十分ヒアリング可能ではないかということで、スケジュール通りに進めていきたいという認識であります。

記者:総務省の資料を住民の方に情報を発信していきたいということですが、どのような形で住民の方にお知らせしていきたいのでしょうか。
市長:すでに講演会でもお話させていただきましたけども、私が、いろいろな所に出掛けて行きまして、必ずこのお話をさせていただきたいと思いますし、私の方で分かりやすくまとめて発信できたらといいと思っています。

記者:これを説明するための会を設けるというよりも、何か事あるごとに話をするということでしょうか。
市長:区の再編の関係の中で、私どもだけではなく国全体として、こういう状況に至っていますし、総務省としての見解も、我々の方向性と一致していることを皆さんにお知らせしていきたいと思っています。総務省も、バックキャスティングという方法で2040年の状況を分析した結果、今から何をしていかなければいけないかということを、各自治体に情報提供していくということです。今から行動を起こしていくというのは、決して流れに逆らうものではなく、むしろ、先取りする取り組みではないかということで、我々の取り組みが正しいと確信をしたところでございます。

記者:先日の委員会で、委員から「今、行っている説明を動画でアップしたらどうだろうか」という提案がありましたが、市として動画で説明をしていくという考えはありますか。
企画調整部長:先日の委員会の中で、新たに関係団体の意見聴取がありますので、そのスケジュールを見ながら、私どもは丁寧な説明をしていくというのが基本ですから、その時の方法の参考の一つにさせてもらいます。
市長:一般の人は見れないので、ユーチューブにあげるとかいろいろな形で出していけば、いろいろな人に見ていただける。私は、面白い提案だと思います。

記者:市長は、先日の講演会の中で、区役所は法律で設置が義務付けられているが故に、どうしても硬直的な組織になってしまうので減らし、その代わりに、出先機関は任意に設置でき、柔軟に変えていけるので、そちらを充実させていきたいということでしたが、その考えを詳しく聞かせていただけませんか。
市長:区役所は法定設置でありますので、このように区役所をどうするかという問題で今、大変大きな労力が掛かっています。例えば、一つサービスセンターを設置するかどうかとか、あるいは統合するかということについては、完全に市の裁量でできることなので、柔軟に対応していけるわけです。組織自体も、極端に言えば、区役所を作れば区長も置かなければいけないし、副区長も置かなければいけないなど、いろいろな間接要員がいっぱい出てきます。こういうものが、我々が設置する組織であれば、もっと簡素化していけるし、できるだけ我々の裁量のある運営ができた方が、これから絶対に効率的で、柔軟に対応できます。しかも、総務省が言っているように、これからICTで劇的に事務は変化してきます。これは、役所だけに限ったことではなく、全ての仕事に掛かってくることだと思います。我々もそれから聖域であるわけではないので、そういうものを取り入れていかなければいけません。ぜひ総務省の報告書を読んでいただきたいと思います。これから公務員を削減するというよりも、人が確保できないと、これはシュミレーションして状況が出ているわけですが、足りない公務員をどう補強していくのかというと、それはAIやICTを使って事務の省力化をしていくしかないだろうと、だから、どんどん取り入れなさいというのが国の提案の中にも入ってきています。そういう状況を鑑みますと、できるだけ柔軟な組織運営ができる体制を今から作っておいた方が、必ず将来のためになるというのが、私の思いであります。先ほども言いましたように、静岡市が3区で、浜松市は7区ですが、静岡市が区役所は3つしかないから、決定的に劣っているかというと、そんなことはありませんので、あまり固定観念で考えない方がいいのかなというのが私の思いです。

記者:今後の市民の方への説明において、静岡市との比較を用いていきたいという趣旨だったと思いますが、区を減らすことに理解が追い付いていない市民の方に、静岡市はこうじゃないかということを一つの理解いただける材料として前面に出していくということでしょうか。
市長:懸念の一つが区役所を減らすことで、住民サービスが低下することがないのかというご意見が非常に多いです。それに対しては、こういう形でサービス提供をしていきますし、大丈夫ですよと同時に、静岡市はこういう体制でやっているけど、決して問題はありませんよと、いうことも皆さんに分かりやすく説明するためには一つの資料として活用できるのではないかと実際に静岡市にも確認もしておりますので、ぜひ静岡市に確認をしていただければと思います。

高校生の医療費助成について

記者:昨年度の会見で高校生の医療費助成について、その時は状況を見ながらということでしたが、その後の検討状況について教えてください。
市長:県の方に、まずは担当レベルで近日中に申し入れをするという予定になっています。
こども家庭部長:11日に県の市長会と町村会が、県に申し入れをされたと新聞報道がありました。県から政令指定都市に関しては、これまでの経緯もありますので、また別途というような発言があったということですが、それを受けまして、内容について随時検討をしているというところであります。

記者:見通しはどうでしょうか。
こども家庭部長:同じ政令指定都市ということで県内2市、静岡市もあり、随時調整をしておりますので、遠くない時期に申し入れをする内容について、調整を図っていきたいと思います。

記者:静岡市と一緒に歩調を合わせてということですか。
こども家庭部長:県内の高校生医療に関して、県の提案という内容になっていますので、当然ばらばらということではなく、調整させていただくのが通常かなと思っています。

ブロック塀対策について

記者:大阪で地震がありまして、今日も安全点検がありますが、学校施設や市の施設で安全上問題のある所があるかないかということと、もしある場合は現状について教えてください。
市長:ブロック塀がある学校については、調査が終わりました。今日から専門家が点検に入ります。その中で、構造上問題があるなど判明した場合には、速やかに対処していくことになります。

記者:学校施設以外は、これから調査ということですか。
市長:公共施設の方も行っており、今日から調査に入ります。
企画調整部長:公共施設のブロック塀について、現況調査はすでに終えて、今日から現地の調査に入ります。
市長:どのくらいの箇所があるか把握したということです。

 

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